中津市議会 2018-03-01
03月01日－04号
平成 ３０年 ３月定例会（第１回）平成３０年３月１日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２５名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 藤富博昭建設部長 直田孝 上下水道部長
江本鉄男消防本部消防長 矢野朝仁 消防本部次長
白木原和人市民病院事務部長 大下洋志 会計管理者 為末
奈津美教育委員会教育次長 粟田英代
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇清掃課長 相良正二郎郎出席した
議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 ※議案訂正について（
件名省略）～日程追加～決定～承認第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 11番 須賀 瑠美子 １．持続可能社会の構築に向けた中津のごみ問題と今後の方針 ①中津のごみ排出量、リサイクル率の現状、取り組みと課題
②事業系食品ロス減３０１０運動推進 ③最終処分場の残余年数と減量の取り組み
④ごみ袋有料化の検討
⑤環境基本計画にリサイクル率の目標数値明記を ２．地域を巻き込んだ、
宿泊体験型観光の推進について
①取り組みの現状と今後の推進方法 ９番 小住 利子 １．健康づくりの推進 ①特定健診の受診率（健診機関別）と近年の推移、受診率向上への取り組み
②胃がんリスク検査導入から１年、受診率と受診結果に対する取り組みの現状と今後の考えは ③健康づくりに対する、今後の
インセンティブ事業導入の考えは ④コンビニ健診についてどう考えるか（健診率向上へ、他市を参考に、中津市でも取り入れてはどうか） ２．中津市の医療の歴史の魅力を再発見し、中津独自の宝を発信しよう ①「解体新書」
前野良沢特別展の入場者数及び入場者の反応は ②中津の医療の歴史を通して、今後の取り組みとして、シンポジウムや新たな取り組みを開催し、中津市の魅力と宝を発信しては ③大江・
村上医家史料館の場所の位置を明確にし、多くの方に来ていただけるように（駅からの行き方や場所の提示等を） ３．重度障がい者医療について
①重度心身障がい者の
医療費助成制度における「自動償還払い」の導入について ４番 山影 智一 １．子どもたちの虫歯をゼロに
①小中学校におけるフッ化物洗口の取り組み ②協力的な教職員の中で、教育委員会の体制づくり ２．災害に強い、安心のまちづくり
①「なかつメール」の普及推進目標 ②防災士活動の充実と協働 ３．地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくり
①地域福祉ネットワーク協議会の目的、現状と課題 ②中津市における地域運営組織の現状と見解 ③旧町村エリアと今津校区の取り組みの評価、課題と今後の取り組み
④地域運営組織のあり方の検討、エリアごとの多様な体制づくりと方針 ⑤行政と協働（人的、物的、財政的）のあり方
⑥地区防災士会（仮称）と防災士の位置付け、役割
⑦モデル地区事業の選定と横展開
⑧地域運営組織の制度研究と実態に合った行政組織の見直し ２番 恒賀 愼太郎 １．国は社会資本整備に力を入れると言われているが、平成３０年度予算における事前の対象について
①道路、橋りょう ②市要望の
社会資本整備補助金を対象とした事業 ③教育施設 ２．住民サービスについて
①各課の窓口業務の受付対応は ②各課の
市民申請手続きにおける職員研修は ３．高齢者の安心対策について ①緊急時の連絡体制は、
福祉ネットワークや自治会、民生委員に依存しているが、２０２５年問題に対する対策は 14番 今井 義人 １．防災訓練について
①地震により大きい津波が来た場合の避難計画 ②小祝地区の避難計画 ③北部校区の住民の避難計画 ④小楠校区の住民の避難計画 ⑤その他の地区の住民の避難計画 20番 角 祥臣 １．認知症高齢者への支援について
①認知症サポーター資格 ②認知症コーディネーターの資格
③徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク協定事業 ④今後の取り組み ２．小中学校のトイレ整備について
①トイレ洋式化に向けて ②今後の計画 ３．
放課後児童クラブの運営について
①外部委託の結果 ②今後の方向性 ４．河川の堆積物撤去について
①石や土砂の堆積による河床上昇対策 ②流量確保のための河道掘削 ５．道路標識の維持管理について
①市内道路の点検 ②通学路の安全確保 ６．訪日外国人の
おもてなし対策について
①観光ボランティアガイドの現状
②外国語ガイドの養成
③観光バス駐車場の確保 ④外国語対応の案内板設置
⑤「外国人観光案内所」の認定に向けて
⑥観光関係事業者への外国語講座の継続 ⑦古羅漢で石仏を安置している建屋の修復本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 お諮りいたします。 本日、議第１３号及び議第２９号の議案を一部訂正したい旨の申し出がありました。この際、議案訂正の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、議案訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案訂正の件を議題といたします。 執行部から、議案訂正の説明を求めます。
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（黒永俊弘） 議案訂正につきまして御説明をさせていただきます。 議第１３号 平成３０年度中津市一般会計予算、中津市一般会計予算に関する説明書の３３８ページ、３４０ページ及び３４１ページ中、並びに議第２９号 中津市
指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例第３２条第２項、第３４条、附則第１条及び附則第２条の条文中、それぞれ表記に誤りがございました。謹んでおわび申し上げます。 詳細につきましては別紙のとおりになります。お手数ではございますが御訂正くださいますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。 ただいま議題となっています議案訂正の件については、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、議案訂正の件については、これを承認することに決しました。 日程第１、一般質問を行います。 ２月２７日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
須賀瑠美子議員。
◆１１番（須賀瑠美子） おはようございます。須賀瑠美子でございます。傍聴の皆さん、早朝から御苦労さまでございます。 今回、二つの問題を取り上げています。 ごみの問題は私が議員になった年ですから、もうかれこれ平成１１年でございますから１９年ということになりますか、そのときに中津市の
クリーンプラザもできたばかりでした。ところが、活性炭をたくさん使ったその予算が出ていまして、私はその理由を尋ねたところ、ダイオキシンを抑制するためということでございました。まだ新築されたばかりの施設からそういうことが起こったということがきっかけになり、私は議場でたびたびごみ問題を取り上げています。今回が１０回目のごみ問題の質問となります。 さて、奥塚市長の新年度の議案説明書の中で、「
環境共生都市なかつ」の推進が上げられ、６Ｋ（共生、きれい、快適、教育、継承、協働）のもとに、市民参画により、
環境共生都市なかつの取り組みを行いますとありました。まさに、ごみ問題は毎日、全ての市民が参画をする取り組みであり、この「
環境共生都市なかつ」の出発点になろうかと思いますので、その方針の実現に向け、推進策をお尋ねし、提案をしていきたいと思いますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、国の
循環型社会形成推進法が制定されたのが平成１２年ですので、はや１８年となります。この法によって廃棄物の定義が変わり、ごみを循環型の資源として生かすという方向に変わりました。
循環型社会構築に向けてごみを資源にということのためには、まず、ごみをいかに減量するか、そして、その減量した分を資源に変えてリサイクルしていくかということに尽きるわけです。 そこで、中津市におけるごみの排出量、リサイクル率の平成２５年から２７年までの推移、そして、減量の取り組みと課題ということについて、まず、お尋ねをしたいと思います。 以下の質問につきましては、質問席よりお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） それではお答えをいたします。 まず、中津市のごみの排出量でございます。公表されています平成２５年度から２７年度までの全国平均、県平均、中津の数値で申し上げます。
事業系一般廃棄物を含めました人口１人１日当たりのごみの総排出量は、平成２５年度の全国平均が９５８グラム、県平均が９５１グラム、中津市が１，０６０グラム、平成２６年度の全国が９４７グラム、県が９５７グラム、中津市が１，０４２グラム、平成２７年度の全国が９３９グラム、県が９４２グラム、中津市が１，０５３グラムとなっています。 また、中津市のリサイクル率の現状といたしまして、平成２５年度の全国が２０．６パーセント、県が２０．３パーセント、中津市が２１．３パーセント、平成２６年度の全国が２０．６パーセント、県が２０．１パーセント、中津市が２０．６パーセント、平成２７年度の全国が２０．４パーセント、県が２０．６パーセント、中津市が２０．４パーセントとなっています。 今、中津市のリサイクル率が低下している主な要因といたしましては、古紙の回収量が減少しているためと考えています。これは、大型スーパーなどに設置をされています民間業者の
古紙回収ボックスを利用する市民が年々増えてきたことや、資源回収団体の数が減ったことによりまして、回収量が減少したことによるものと考えています。 中津市では、ごみの減量や再資源化を進めるための施策といたしまして、
フリーマーケットや
リサイクルミニ集会の開催、環境学習のための施設見学、生ごみの減量、
使用済み小型家電の
リサイクル事業などを環境対策として３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、この頭の文字を取って３Ｒと申しますが、この推進のためにさまざまな施策をこれまでも実施してまいりました。 平成２８年度のごみの総排出量は３万１，７７０トンで、市民１人１日当たりの排出量が１，０２２グラムとなっています。前年度と比較して、総排出量で１，１０７トン、市民１人１日当たりで３４グラムの減少となっています。 ごみの総排出量に対する再資源化量の割合を示すリサイクル率は２０．０パーセントで、前年度と比較して０．４パーセント低下をしています。 ごみの総排出量は減少傾向にあるものの、燃やすごみのなかには空き缶や空き瓶、雑がみなど分別すれば資源となるものがいまだに多く混在しています。ごみの分別や資源化への意識が市民全体に浸透していないということが現状だと思っています。 このごみの減量化を進めるにあたりましては、特に生ごみの減量や紙ごみなどの分別、再資源化を推進することが重要であり、引き続き市民の環境問題に関する意識の向上を図るため、啓発活動に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ただいま部長から御答弁をいただきました。数値的には、はっきり申しまして全国平均より中津市が１００グラムくらい多い状況にあろうかと思います。 中津市だけで見ると、２８年度は若干減ったようでございますが、県平均、全国平均と比較しますと、ずっと多いという現状については変わらないかと思っています。その辺について、どういうふうな取り組みを今後されようとしているのか。 実は私が質問してきた分で、以前の分をちょっと取り上げてびっくりしたのですが、議会のたびに報告のニュースを出していたものですから、それに平成１２年６月議会ですか、１８年ぐらい前の話ですが、そのときにやはりごみの量を聞いているですが、可燃ごみが１，０５５グラムと。そうすると、先ほど御答弁いただきました数値とほぼ変わらない現状、要するに１８年間、現実的には減量となっていないのだなということがこの数値からも読みとれました。 なかなか減量するということは、本当に大変なことだと思っています。私もこの議場で、ごみの中でも一番比率として組成率が高いのが生ごみということで、生ごみの
対策ダンボールとか、そういったのを提案いたしまして積極的に取り組んでくださって、しかしながら、数値としてはなかなか上がってこない。その辺について、今後もうちょっと前向きな、何か減量できる、そしてまたリサイクル率を上げられることをお考えかどうか。 例えば、先ほど資源回収団体が減ってきたという御答弁がありました。実は、私の町内も去年の秋から資源回収を逆に始めました。これは積極的に参加しているのは地域のお年寄りの方、もう８０歳くらいの方が月１でございますが持って来てくれます。ある意味で地域の見守りの役割にもなってきたかなというふうにも感じています。 スーパーなどに持っていく方は若い方が多いのだと思います。だから、もう一度、今、地域福祉ということで中津市も積極的にいろいろ取り組んでいますので、そのときに、再度こういった取り組みも呼びかけるとかいうことも考えられるのではないかなと思いますので、市としての今後の減量、
リサイクル対策について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 今、議員がおっしゃいましたように、なかなかごみの総排出量が変わってこないというのは、私ども十分反省をする部分があると思います。 市民の皆様に、まず、ごみを自分たちが排出する、家庭から出るごみを減らしていただくと。生ごみも処理できるものはコンポストであるとか、今議員が御提案になられました、生ごみキエーロであるとか、そういう部分で、清掃工場に持っていかない部分で各々が処理できる部分はあろうかと思いますので、その点につきましては、今後また、あらゆる機会を捉えまして、市民の皆様に啓発をしていきたい、ごみ問題の環境意識を持っていただく働きかけを強化していきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 資源回収団体を増やすということ。
○議長（藤野英司） 須賀議員、立って質問してください。
◆１１番（須賀瑠美子） すみません。もう１点、資源回収団体を増やしていく取り組みについてはどういうふうにお考えかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 清掃課長。
◎清掃課長（相良正二郎） 御答弁いたします。 資源回収団体については、各地域で市に登録をしないで民間の企業の方に出している方とか、そういった方で、もし団体として加入をしていただければというようなお話は何度かしてきていますので、今後も増やしていきたいとは思っていますが、子ども会とか、老人会のほうで、どうしても活動ができなくなって中止したというような事例もありますので、今後は学校関係とか、老人会とか、そういうところにも声をかけていきたいとは思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひ一度途絶えたところにも、もう一度呼びかけをしていただきたいなと思います。 それから、先ほどの部長からの御答弁でありましたのは、ごみの総排出量でございましたが、この総排出量の中には、家庭ごみと事業系のごみというのが入っているかと思います。事業系のごみの前に、日々全ての市民がということになりますと、家庭ごみということになります。家庭ごみの排出量を見ますと、これは市の
廃棄物処理基本計画をいただいている中を見ますと、結構、例えば平成２４年度、これは例えばですが、これは家庭ごみとしては、中津市の場合は７３９グラムという数字が出ていて、大分県下の平均は６５７グラム、全国平均６８４グラムというふうに、家庭ごみにつきましてもかなり中津市がやはり１日５０グラム強でしょうか、大分県は全国より低いから、逆に１００グラム近く中津市が家庭ごみとしては排出が多いという状況にあります。 この辺については、どういう対策を今後取っていこうとされているのか、再度お尋ねをいたします。多分、市民の多くの方、日々ごみを減らしていくということには多少気を、関心を持っていらっしゃるのではないかなと思うのですが、私はどこに照準を当ててごみの中でも呼びかけをしていく必要があるのか。 これは平成２５年３月２１日の大分合同新聞の一面で、夕刊ではありますが出ていた記事です。中津市の取り組みです。中津市ごみ減量化へということで、雑がみ回収を始めていくときに、やはり街頭に立ってキャンペーンをはって頑張っておられた様子が新聞記事になっていました。 何でこういうのがスタートしていったかというと、このときに大分市がごみの有料化ということを決めていったのです。中津はそうではない方針をということで、さらにごみの分別を増やしていく、もっと資源ごみを増やすということで、こういう取り組みをやってきました。 中津市としては、今、決してごみの量を聞いてもいい状況ではないということは執行部の皆さん方も十分わかってくださったと思いますが、ではどうすればいいかというところについて、例えば本当に身近なところであれば、生ごみ等は水切りを徹底させるとか、もっともっと細かなところでキャンペーンをはってやるべきかなと。今、中津市のごみの事情はこうですというまず現状を訴えて、そういうことも市民の協力を求めていくことが必要ではないかなと。 この議場にいらっしゃる方々もほぼ男性の方々ですので、そんなにごみのことにつて、日々かかわっている方は極めて少ないのではないかなと思っています。しかしながら、中津市の予算では１０億円を超す予算になっていくわけですから、やはり
皆さん方一人ひとりが資源に変えていく努力を求めていくということが必要ではないかと思います。その辺について、再度お願いいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 先ほど議員がおっしゃいましたように、今年、平成３０年度、「
環境共生都市なかつ」を目指す方策を進めてまいりたいと考えています。 大きな柱といたしましては、今、ごみの排出量が多いという現状を踏まえまして、ごみの減量化をなお一層、市民の皆さんに意識を持っていただくという部分と、生ごみについての、生ごみに特化した市民へ市報とか、ホームページを使った周知であるとか、先ほどのごみの分別につきましては、ごみの排出日に清掃課の職員が地域に出向いて個別にそれぞれ住民の皆様に訴えてきたという経過もございます。新たな方策も、また今後、検討していきたいと思いますので、皆様方の御理解、御協力を賜りたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひよろしくお願いいたします。 環境省が平成２８年１月にこの家庭ごみの量を５００グラムという目標値をはっきり出しました。現在、中津市は、平成２５年は７１９グラムでございます。５００グラムということは、これからすれば、もう大変な削減を求められているわけですので、本当に、やはり真剣に取り組まなければ、この数値は達成できないなというふうに強く感じています。 市として、この環境省の５００グラムという数値をどう受けとめているのかも、ちょっとお聞きしたいと思います。答えられれば。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 今、議員の御紹介のありました５００グラム、中津の分ははるかに数字が大きいわけでございます。 これまでも答弁してまいりましたように、重さの部分でありますので、生ごみの水気を切るであるなど、ただそれだけでもかなり重さは減ってくると思います。 実際に
クリーンプラザに出ているごみの中でも、これはまだ回収して資源になるというごみの部分も混在していますので、その点についても、市民の皆様へ協力のお願いをしていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひよろしくお願いいたします。 この
ごみ処理基本計画を開いたところでこれをつくられた方、もちろん御担当課の方も一緒にだと思いますが、ここに第１節、計画改定の趣旨というところに書いておられるのが、ごみ排出量や資源化量の目標数値と実績に乖離が生じていると、非常に厳しい捉えをされています。 私は本当にそうだなと思いながら、だからこそ、非常に対策が必要ではないかな、今、そういうのが急がれているときだというふうに感じています。 では、次にいきます。 家庭ごみのほうは今のところで終わらせていただきまして、次に、事業系のごみでございます。 事業系のごみについて、市としてはどういうふうに捉えているか、まずお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 事業系のごみでございますが、この中でも、特に先ほど申しました生ごみの関係で申します。食品ロスがまことに多くございまして、食品メーカーや卸、小売店、飲食店、家庭等、食にかかわるさまざまな段階で発生をしてございます。 特にレストラン等の飲食店で、お客様が残された料理、特に野菜や穀類が食品ロスとなっています。特に宴会や結婚披露宴、宿泊施設で提供した際の料理の食べ残し割合は、ロス全体の約１０から１５パーセントと言われています。 清掃課のほうでは、生ごみの減量の観点から、買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さないなどに取り組んでいただくように、また、県が推進しています「もったいない！
完食ミッション～おおいた３０・１０（さんまる・いちまる）運動」についてもホームページに掲載し、市民へ協力をお願いしています。 今後は、飲食業関係者へ協力の依頼も行っていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ありがとうございます。 この市からいただいている
ごみ処理基本計画を見ましても、事業系ごみの現状というのが、非常に大分県の平均や全国平均と比べても多いというところが、残念ながら数値としてはっきり出ています。 これも、やはり先進的なところでは、食品ロス解消のための３０・１０（さんまる・いちまる）運動、部長は御存じでいらっしゃいますよね。これ、一番積極的に取り組んできたのが長野県松本市でありまして、第１回の３０・１０（さんまる・いちまる）運動の会議は、ここからスタートしていっています。 ところによっては、やはり、この松本市の場合ですと、環境省が出している３０・１０（さんまる・いちまる）運動の啓発の三角形、テーブルに立てるポップがあるのですが、そういうのを利用しながら皆さんにおすすめをしているのと、もう一つは新年会とか、忘年会とか、そういうときが主でございますので、そういうときは一言、やはり司会の方からその辺を配慮していますみたいな形で進行していただくとか、だから、乾杯が終わったあとに３０分間は食事をとにかくすると。閉会の前の１０分間ももう１回ちゃんと食事をするというような、そういった運動が、私も新年会に２カ所ぐらい今年は行きましたが、大きいホテル等に行きましたが、やはりそういう気配は全くありませんでしたので、中津はまだまだこれは、３０・１０（さんまる・いちまる）運動というのは徹底していないなというのを実感した次第でございますので、この辺は、進めれば随分減量効果というか、リサイクル効果が上がるというふうに考えていますので、ぜひ取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。こういうポップも含めて、もう１回お願いします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 今、議員がおっしゃいました３０・１０（さんまる・いちまる）運動の部分でございます。 これにつきましては、私どもも宴会に出た際に、最初の乾杯をしてから３０分間は、出た食事は極力食べる。歓談する際、テーブルを回ったりして、テーブルにまた新しく料理が出てきます。それを最後の宴会の締めの際に残したまま帰られて、その部分のほとんどがロスということで、この部分は大変大きな部分があるというふうに認識してございます。その部分については、あと残り１０分間、食べることに専念して、残さないようにというふうな働きかけを今後も、私もそういうのは率先してやっているつもりでございますが、皆様にまた事あるごとに、そういう３０・１０（さんまる・いちまる）運動の推進について、私のほうからも説明申し上げたいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひ、これも飲食組合をはじめとしたところに御担当課のほうからそういう趣旨を伝えて、ポップも含めて、お渡しをしていただきたいなというふうに思っています。そうしないと、何のことかわからないと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に入らせていただきます。 今までは、まず、市民や事業者の協力でごみを集めて、そして、それが行き着くところが最終処分場であったり、初めは
クリーンプラザですが、最終処分場や
クリーンプラザというところに行き着いていくわけですが、最終処分場、かさ上げをしたので平成３８年まではもつというふうな御説明があったかと思いますが、まず、この最終処分場の残りの使用年数と、それに伴うところの減量の取り組みについて、併せてお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えをいたします。 最終処分場の残余年数、残っている年数でございますが、昨年の調査では、今後、毎年同量の廃棄物を埋め立てた場合、平成４５年度で埋め立てが終了するという予測をしています。 現在は、平成２１年より焼却した飛灰をセメント工場でリサイクルすることで、埋め立て物の減量を行っています。それに加え、瓶、缶、ペットボトルを資源化する際や燃えないごみ、粗大ごみを処理する際に出るリサイクル残渣と焼却の際、炉の底に残ります焼却残渣を埋め立てず外部処理できないか検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 平成３８年までそういう取り組みをしてくださるということで、一番その手前のところで、収集されたごみを燃やす
クリーンプラザというのが、今後、大型改修工事に入っていくのだろうと思います。これについては、本当に巨額の費用が今後必要になっていくのであろうなというふうに思っていますが。 はっきり言って、新聞等でも、これは２０１３年１１月７日の朝日新聞の記事でしたが、今から４年半前ですが、ごみ焼却場建て替えに壁ということで、国の交付金が追いつかずという見出しでした。 全国で急増する焼却場の建て替えに国の予算が追いつかない。ダイオキシン対策など、１９９０年代に新設された施設が一挙に寿命を迎えているからだ。国が今年度確保した交付金は、地方の要望の３分の２、来年度の概算要求で半分しか確保できていないというような記事でございました。 中津市も１９９９年ですから、間違いなく、この１９９０年代に新設された施設でございます。できたときは、２０年というふうにも聞いていました。ところが、やはりこれの影響だと思います。新設が２０年目で追いつかずに、やはり大型改修工事にこれから入っていくのだと思っています。 やはり、巨額の費用を要するというところでちょっとお聞きしていきたいのですが、今年度の当初予算で、清掃費が１０億５，３６１万２，０００円上がっています。このうち７億３，４０６万８，０００円が一般財源から出ていますが、この中から交付税措置されるのがどのくらいあるのかお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えします。 平成２９年度の交付税の単位費用から算定しますと、清掃費のうち、ごみ処理費の基準財政需要額は３億２，２６６万５，０００円となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ということは、先ほどの、ざっくりですが、一般財源の中の半分ぐらいというふうに理解してよろしいですね。全部が交付税措置されるわけではないということがわかりましたので、なおさらでございます。やはりしっかりと、その手前のところで減量して負荷を与えないような、それが極めて必要かなということを改めて知りました。 今度は、４点目のところで質問をさせていただきたいと思います。 これは、私が今回、ごみの減量とか、リサイクル率で非常に成果を上げている自治体をずっと、中津市と同じではないですが、人口が１０万人から５０万人ぐらいのところに分類されているところを調べていましたら、東京の小金井であるとか、生涯学習で有名な掛川市であるとか、日野市であるとかいうところは、みんな６００グラム台でした。中津は１，０５０グラムとか、そういうレベルでございますが６００グラム台で、そして、リサイクル率を見ますと、倉敷が５１．６パーセント、小金井が４９．４パーセントとか、鎌倉も４８．４パーセントとか、非常に、やはり半分近くのリサイクル率を出しているところもありました。 そういうところがどういう政策に取り組んでいるのかなというふうに調べますと、ごみ袋の有料化を導入しているところもあるのかなと思ったら、全てがごみ袋の有料化に取り組んでいました。 中津市としては、このごみ袋の有料化ということについてはどういうお考えを持っているのかということをお聞きしたいと思います。というのが、この中津市が出している
ごみ処理基本計画の中で、今後の方針のところ、そこにはっきりと生ごみ減量化の促進の次のところ、１番にまず啓発を上げています。次に、生ごみ減量化の促進を上げて、３点目のところで、ごみ袋の有料化を検討というふうに上げていますが、これまでどんな検討をされたのか御答弁いただきたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） まず、ごみ袋有料化の検討という部分でございますが、先ほどもこれまでの取り組みの中で御答弁を申し上げてまいりましたが、中津市では、循環型社会の形成を目的として、さまざまな施策を実施したことにより、ごみの排出量は減少傾向にありましたが、近年はほぼ横ばい状態にございます。 今後も市民にごみ減量に対する意識啓発や分別、再資源化の施策を推進していきますが、ごみ減量が進まない場合、ごみ減量、再資源化の新たな施策として、ごみ袋の有料化についても一つの方策として考えていかなければならないと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 先ほど家庭ごみの量を平成３０年には５００グラムという数値を出している環境省の資料を見ますと、排出量を削減する施策例として、ごみ有料化の推進、生活系厨芥類、要するに生ごみの削減、そして、食品リサイクル法に基づくところの事業系ごみの削減ということが上がっています。 やはり環境省が出しているこういった方針については、一つひとつきちんと中津市はやってきていますが、できていないところはできていないところで、本当に検討を、いきなりそういうのを実施するのではなくて、まずは市民の声、現状を市民に知っていただいて説明をしていくことが、私は極めて重要ではないかなと思っています。 私も今回の質問をするにあたって、いろんなところの取り組みを調べてまいりました。金沢であるとか、近いところでは大分市が、大分県はもう中津市を除いて全て有料化しています。最近では、一番新しいところでは大分市でしたが、大分市も平成２３年にそういう方向性の答申を審議会にかけて、そのあとの答申から実施までにやはり３年かかっています。 もっと丁寧に進めてきたのが石川県金沢市ですが、ここは中津と同じ、処理の基本計画策定の中で検討事項に上げてから実施までに、何と８年かけてやってきています。 やはり大きい都市ほど本当に進めるというのがすごく大変なのだなというのがこれを見てわかったのですが、石川県の場合に、私はこういう自治体もあるのだなと思ってびっくりしたのですが、ごみ袋の有料化をするにあたって、市の平均以下の人にはダイエット袋というのは無料で配布して、それ以上は有料ですよというような、小松市ではそんな取り組みをしているというような、これは議会のやりとりの中で出てきていたのですが、そういう御答弁もあったり、それぞれが本当に必死でごみ減量に取り組んでいるということを私はよくわかりました。大変なことだなということはわかったのですが、そこはやはり説明するだけでは難しいところもあるのかと感じていますので、全ての今までの政策を徹底してやってみて、それでも駄目だったらというときには、こういう他市の事例等もよく調べていただいて、その上で具体的な検討をしていただきたいと考えていますがいかがでしょうか。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） これまでもごみ袋の有料化は以前から話に出てきた部分でございますが、私ども清掃課のほうでも先進他市の状況等を、これまでも幾度となく聞いたり、ごみの減量についての抜本的な大きな改善策がないかということで、私どもも模索をしているところでございます。 今おっしゃいましたように、金沢市、他県の部分であるとか、そういうものについても、今、私どもも調べていますけれど、近年のまた状況とかを調べて、ごみが減っていっている自治体について、どういう方策をとっているのかという部分についても今後調べてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 私は決してごみ袋の有料化の推進派でも何でもありません。実際、この議場でも、平成２０年ですから大分前でございますが、そのときもごみ処理の方針のところで、有料化には私は反対の立場でここは質問をしていまして、やはりお年寄りのこととか、鎌倉市はまだこのときは導入していなかったのですね。そういうところを見て、分別を増やしてやったらいいのではないかということを提案していました。 この議場でも自由討論の第１回目のテーマはごみの有料化でした。そのときは、私はある意味で反対の、今の改選前でございましたが、女性議員が４名いらっしゃったと思いますが女性議員は皆さん反対でした。私も不法投棄が増えるだろうとか、そういうことを思って、今回、こういう質問をするにあたって調査もいたしました。大分市も不法投棄はないということがありましたし、やはり経済の厳しい方には、それなりの減免の措置があるとか、いろんなこともわかってきました。とにかく、きっちりいろんなところの状況をまず知っていただきたいと思います。 それを計画的に進めていかなければならないというような仕組みをつくっていくところが環境基本計画ではないかと思います。 ごみの最後の質問でございますが、現在、環境基本計画を中津市は策定中でございます。その中に、私は数値を、例えばリサイクルの数値等を入れるべきではないかと考えていますがいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 現在、平成３０年４月の施行を目指しまして、環境基本計画を策定中でございます。中津市の豊かな自然環境の変化や生活環境からの影響等による温暖化といった課題に対し、市民や事業者、行政の役割や取り組みについて明確化し、３者の協働により、環境保全活動を実行することを目的としたものでございます。 こうした課題解決には、市民一人ひとりの取り組み意識と行動が必要であることから、計画の内容はわかりやすく、そして、取り組みやすい行動提起に留意するとともに、国の方針や関連法令、その他各種計画等との整合性も図るように心掛けています。 ごみの総排出量に対し、リサイクルした量の割合を示すリサイクル率については、その数値を高めることがごみの減量化、そして、自然環境にかかる負担の軽減を進めるためには有効であると認識しています。 現在、第５次総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の未来づくりの中で、衛生環境の整備といたしまして、循環型社会形成の推進を図るためにも、ごみ減量・再資源化を基本方針に、ごみ排出量やリサイクル率等の目標数値を掲げ、取り組んでいます。 また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務付けられています一般廃棄物
ごみ処理基本計画も清掃課により策定していまして、課題解決に向けた施策や数値目標などの設定、計画の見直し等がされています。環境基本計画は、こうした計画と連携した基本計画と考えています。 議員から御提案をいただきました環境基本計画のリサイクル率の目標数値の明記につきましても、今後、計画策定を進める上で参考とさせていただきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 県の第３次環境基本計画、その中では、基本目標という環境指標一覧というのがございまして、その中に、循環を基調とする地域社会の構築という中で、ごみの排出量であったり、一般廃棄物リサイクル率というところで、平成３５年までの数値が出ています。それは、要するに、資料として後ろに添付されているものです。 こういう形でも、やはり環境基本計画と先ほど言われた担当課がつくっている分と重みが違うというか、市の方針として、その辺を明確にしていただきたいと思うわけです。そうすると市民全体が、ほかの部局の方も含めてその問題意識を共有することになろうかと思いますので、その辺について、お考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 今、議員から御提言をいただきました大分県の第３次環境基本計画であるとか、そのほか、いろんなところでもこういう計画を出しています。そういうところも参考にさせていただきながら、今後、計画策定を進めていく中での参考にさせていただきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） どこも、やはり非常にいい形で進めているところは数値を明確にしています。府中が５０パーセント削減、そして、これは海外ではありますけれど、サンフランシスコにたまたま私は子どもの出産で行ったときに、ここは市役所の前に立派な図書館があって、その向かい側にリサイクルセンターがありまして、ここはこんな大都市にしては世界一というぐらいのリサイクル率です。それを誇っているまちです。５０パーセント目標は１年で達成し、現在７６パーセントになっていて、生ごみは、ナパのワインの産地のブドウ畑に行っているという話を聞かされまして、まさに循環型ですばらしいなと印象に残っています。ぜひいい形に、数値というのはそのぐらい重いものだということを考えていただきたいと思います。 では、残るもう一点の質問に入らせていただきます。 地域を巻き込んだ、
宿泊体験型観光の推進についてということで質問させていただきます。 市のほうも、議案説明書にも体験型観光の推進というものがあり、この辺は一緒に考えて進めていけたらと思っています。実は、この質問を出したきっかけというのは、２月１１日、１２日とエコロジカルツーリズムづくり、ボランンティアの育成という企画があるＮＰＯでありまして、そこが東高、そして東九州龍谷高校、南高耶馬溪校の３校のボランティアサークルを対象にして、八面山から山国川の源流の地まで各地域で活躍している地元の方々に案内人になっていただき、中津のよさを学ぶ機会を持って、逆に高校生からも観光提案というかエコロジカルツアーの提案をしていただきました。 例えば、耶馬溪の場合ですと、耶馬溪校の場合は、蛍の時期にソバがとれるし、そば打ち体験、帰るときには、地域の人に一緒にまちをきれいにごみ拾いして、地元の人にお返しをしようとか、耶馬溪の鎌城では、小麦粉でそうめんをつくってそうめん流しをして、夜は地域の人々と一緒に星を見るとか、いろいろ若者たち、高校生たちがユニークな発言をしてくださいました。こういったグリーン・ツーリズムというか農家民泊等は、まずは安心院が発祥でございます。安心院のほうでは、既にこれまでの、これは広島の中学校のようでございますが、今までの修学旅行と違って、物見遊山ではなくて人間的な触れ合いがなかったから、農泊で地元の受け入れの家庭が一番と、生徒同士が非常に満足しているということで、こういう修学旅行も推進しています。ぜひ、中津市でもその可能性はたくさんあると思うのですが、そういった取り組みについては、中津市としてどういうお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員の御指摘のように、最近では、いわゆる、ただ観光も、見るだけではなくて農作業やスポーツなどのいわゆる体験する観光の需要が高まってきているというふうに感じています。そうしますと、受け入れ側の地域としましては、いわゆる経済的な効果だけでなく観光客との交流もできますので、こういったことで地域の活性化も期待できるというような状況です。 特に、旧下毛地域につきましては、大きないわゆる宿泊施設があるわけではございませんので、今言われたような需要が高まっているいわゆる体験型の農家民泊は、繰り返しになりますが、観光や地域活性化の面からも大きな可能性を秘めているというふうに私たちも考えています。 実際に、耶馬溪地域では、いわゆる農家民泊をするための簡易宿泊所の許可に向けて取り組みを進めている方も実際にいらっしゃいますので、中津耶馬溪観光協会、それから各支所及び関係部署と連携して、こうした
宿泊体験型観光の推進を今後も図っていきたいというふうに考えています。 一方、日本遺産事業では、実は地域を巻き込んだ観光誘客の推進として、今後の耶馬溪の魅力を語り、「未来のやばけい」を自ら創造することを目的に、「やばけい」みらいスタートアップ会議というものを、ちょうど今日、１８時から小幡記念図書館のほうで第１回目として開催するようにしています。これは、４月、５月とそれぞれ１回ずつ、合計３回開催を予定しています。この会議では、一つのテーブルに四、五名の方が少人数でカフェのようなリラックスした空間の中で、職業や年齢に関係なく、いわゆる学生さんも含めて、誰もが気軽に話し合うことができる新しいワークショップスタイル、通常ワールドカフェスタイルと言われていますが、これで開催します。そこでいただいたいろんなアイデアや御意見、そして、既にあるのですが、地元住民の方を中心とした日本遺産地域活性化会議というのがございまして、この中でも意見をいただいていますので、こういったものを参考に、今後も地域と連携をしまして、観光の推進、それから地域の活性化を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） ぜひ、それは期待をしています。私もそのような方向に、今後の中津観光の振興はあるべきというふうに思っていますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） 小住利子議員。
◆９番（小住利子） 皆さん、おはようございます。傍聴の方、ありがとうございます。お世話になります。私は、公明党の小住利子です。今回は、大きく３項目の質問をさせていただきます。 一つ目は、健康づくりの推進について。二つ目は、市長の行政報告にもありました江戸時代の中津藩医前野良沢をはじめ、中津市の医療の歴史の魅力を再発見し、中津独自の宝を発信しよう。そして三つ目は、福祉部に関する重度障がい者医療についてであります。よろしくお願いいたします。 皆さん、御自身の体の状態を知っていますか。忙しくて健診に行けないという声がありますが、健診は、あなたの健康の情報を知るチャンスです。メタボリックシンドロームをはじめ、生活習慣病のリスクは気づきにくく、自覚症状が出てくると病気が進行していることもあります。最近でも、俳優さんが急にお腹が痛くなって数時間後に亡くなられたという報道がありました。健診を受けても病気はしますが、早期発見、早期治療で改善されていきます。ぜひ、年に１回は健診を受けていただきたいと思います。 では、質問に入ります。特定健診の受診率を健診機関別に近年の推移と受診率向上への取り組みも併せてお尋ねします。この後の質問は、質問席から行わせていただきます。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、御答弁いたします。中津市では、地域の公民館等で行う巡回健診、健診センター等で行う施設健診、医療機関で行う個別健診と三つに区分しています。 健診区分ごとの平成２６年度から２８年度までの受診率は、巡回健診が、平成２６年度２７．５パーセント、平成２７年度が２７．８パーセント、平成２８年度が２９．０パーセント。施設健診が、平成２６年度４．６パーセント、平成２７年度４．５パーセント、平成２８年度４．４パーセント。個別健診が、平成２６年度２．２パーセント、平成２７年度２．７パーセント、平成２８年度３．１パーセントとなっています。 特定健診の受診率向上の取り組みといたしましては、まず広報として、健診日程表の全戸配布、国保窓口でのチラシ配布、公民館や医療機関でのポスター掲示、市報やホームページ掲載、自治会に依頼した放送や回覧を行っているほか、個別の受診勧奨として健診受診券の配布、訪問や電話による受診勧奨、年度内未受診者に対する再通知も行っています。また、健診を受けた方へのちょっとした御褒美といたしまして、健診のススメ応援店のサービスを利用できるクーポン券を作成し、受診者に配布しています。 医療機関で治療中の方も特定健診の対象者ですが、治療中という理由で特定健診を受けていない方が多いため、医療機関で健診を受けることができるような体制にしていることも受診率向上対策の一つでございます。 平成２９年度の新たな対策といたしましては、受診率が低い地域における訪問による受診勧奨、大分県のおおいた歩得事業で健診受診をミッションに設定、大学や企業、大分県北部保健所と連携し、健診の大切さを広めるための健幸セミナーの開催に取り組みました。 以上のように、受診率向上に向け、努力をしているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 受診率向上に向けていろいろ取り組まれていると思います。今の御答弁の中にもありました機関別の健診率をトータルしますと、若干ですが徐々に上がってきているようで、平成２８年度をトータルしますと３６．５パーセントということで一番高いようですけれども、全国平均の５０パーセントまではまだ届いていないようですので、しっかりこれからも答弁していただいたいろんな取り組みを、受診率向上への取り組みをしっかりやっていただいて、またさらによりよいものを取り入れていただきたいと思います。 本当に、私もこの健康づくりに関してはこれまでも何度も質問させていただきました。やはりここが一番大事ではないかなと。今、国のほうも健康寿命を伸ばすために、また医療費の抑制のためにということでいろんな取り組みの打ち出しがあっていますので、今後ともしっかり取り入れていただきたいと思います。 現在、私もいただいたのですが、受診率向上への取り組みとして、健診を受けた方へ健診のススメ応援店のサービスが利用できるクーポン券、緑色のクーポン券を健診を受けた方たちに配布をされていますが、そのクーポン券の利用状況と、また今後それを続けていかれるのかどうかをお尋ねします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 健診のクーポン券につきましては、平成２８年度が１３４件、平成２９年度は現在調査中ということでございます。健診のススメ応援店の皆様は、中津市民が元気に過ごせることを応援したいという思いを持って協力してくださっています。 官民一体となって市民の健康を考えることで、市民の皆様に健康に対する思いを深めていただきたいと考えていますので、今後も継続していく予定でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 私もいただいているのですけれど、なかなか使用しにくいというか、１枚の紙にたくさんの業者の方、お店の方がいろんなサービスを載せていただいているのですけれど、あれを一つずつ切って使うというのが、なかなかちょっと抵抗があるというか難しい感じがするのですが、もっと今後続けていかれるのであれば、何か使いやすい方法を考えていただきたいと思いますけれど、何かありますか、策が。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 今、議員がおっしゃられましたものは、１枚の紙に印刷している部分になりますので、どうしても切って使うとなると使いにくいという声が、利用者の方からもお店のほうからもございますので、その辺のところは今後反映させて、１枚１枚簡単に切れるような形でというようなことも今検討してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） よろしくお願いします。それから、医療機関で今健診を受けることができるような体制をしていて、受診率向上のそれが対策の一つであるということで今取り組んでいただいています。今年度も１カ所増やしていただいて、今中津市で２５カ所かと思いますが、今後も、やはり仕事が忙しかったりとか、今病院にかかっているから健診を受けないでもいいのではないかという方もいらっしゃるようですので、そうすれば、そうした個別の医療機関の受診の体制をもっと拡大していくことが大事かなというふうに思います。 またもう一つ、いろいろお話を伺った上で私も感じたのですが、例えば今、御自分が病院にかかっているから健診を受けないという方に関しましては、その病院で健診内容の健診が受けられれば、そのデータを地域医療対策課のほうに持って行けば、それも受診率に入るということでお聞きしましたので、そういったのも、もしかしたら病院にかかっていらっしゃる方で健診内容と同じような内容の検査をされている方もほかにもいらっしゃるのではないかと思いますので、それがどうやってわかるのかというのがちょっとわかりませんけれど、そういったのも吸い上げができればしていく努力をしていただけたらと思います。それはちょっと要望しておきます。 そして、次なのですが、ピロリ菌の除菌治療に保険が適用されるようになりまして、私もこれまで４回の質問をさせていただきました。昨年の３月議会で胃がんリスク検査の導入が決まりまして、４月から導入がスタートいたしました。導入からもうすぐ１年になります。その検証として、受診率と受診結果に対する取り組みの現状と今後の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） では、お答えいたします。平成２９年度から胃がんリスク検診を開始いたしまして、今議員がおっしゃいましたように１年がたとうとしています。対象者は、４０歳から７５歳までの５歳刻みの年齢と７６歳以上全員の方で、対象者数は２万１，４５６人でございます。平成２９年１２月末までの受診者数は２，２３６人で、受診率は１０．４パーセントでございます。がん・がんの疑いの発見者数につきまして、巡回健診で比較してみますと、平成２８年度の胃部エックス線直接撮影検査では５人、平成２９年度の胃がんリスク検診では１０人で、２倍に増えています。 中津市医師会の先生方から早期胃がんの発見につながっているというお声もいただいています。胃がんリスク検診は５歳刻みで実施していますので、５年間は事業を継続したいと考えています。５年分のデータを積み上げて、早期胃がん発見率、費用、受診率の面から胃がんリスク検診の効果測定を行う予定でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 導入してからまだ約１年ということで、まだ本格的なことはわからないと思いますが、１年たって１０．４パーセントの受診率が多いのか少ないのかというのはちょっとよくわかりませんが、今御答弁の中にありましたように、これまでのエックス線検査と比較して、がん・がんの疑いの発見者が２倍に増えているということとか、また医師会の先生方から、早期胃がんの発見にこれがつながっているという声もいただいているということで、効果は見られていると思います。ですので、これからもそうしたことを検証しながら、またデータ分析をしていただいて、今後にしっかり生かしていただきたいと思います。 それと、今後も胃がんリスク検査の広報をされると思うのですが、その広報のところに、今回の検査結果の、今部長が答弁していただいた結果の現状を少し載せていただいて、それを見ていただいたより多くの対象者の方々が、「そういう結果が出ているのだ。では自分も、ちょっと忙しいけれど、せっかく対象者になっているので受けようか」というふうに思っていただけるように、今後もそういった取り組みで受診勧奨をしっかりしていただきたいと思います。これもちょっと要望しておきます。 次に行きます。次が、健康づくりに対する、今後のインセンティブ事業の導入についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） 健康づくりに対するインセンティブということでございます。現在、大分県が開発しています、おおいた歩得事業を今年度から導入しています。この事業は、スマホアプリを利用いたしまして、県民にウオーキングや健診等健康づくりの取り組みを促す仕組みとなっていまして、３年計画で行うものでございます。健康づくりの取り組みに応じポイントが付与され、一定のポイントを獲得すると協力店のサービスが受けられる仕組みとなっています。 平成２９年度は試験期間で、中津市はモデル市として参加をしています。平成３０年度から県内全市町村に展開されることとなっています。中津市としては、市民が楽しみながら健康づくりが行えるよう引き続き、おおいた歩得事業に取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 打ち合わせのときにそのお話を私も初めてお聞きしましたので、そのアプリを私も携帯の中に入れて、毎日どれぐらい歩いたかなというのを見ようと思ったのですけれど、なかなか私たち女性というのはポケットに携帯を入れて歩くということがなかなか通常なくて、歩いてはいるのですけれど、夜、携帯の何歩歩いたかなというのを見ると、ゼロ歩とかいう感じで、「あれ、これだけ歩いたのに、どうしてゼロ歩なのだろう」と思ったら、携帯を持っていなくて、バッグに入れたままにしていたりとか、そういったこともありましたので、そういった県が歩得事業を３年計画で今取り組んでいるということで、中津市がそのモデル市になっているということも初めて知ったのですが、そういうせっかくいい取り組みを、楽しんで取り組んでいこうという取り組みをしていますので、もっと皆さんにそういった取り組みを今中津市がモデル市としてやっていますよというのを本当に多くの皆さんに周知を早くしていただきたいと思います。 また、昨年、健康づくりのための中津市健幸セミナーということで、この「健幸」は「健康」の「健」に「幸福」の「幸」ということで健幸セミナーをいろんな事業の方たちと一緒になって取り組んだ事業をされたということでありますが、来年度もぜひこうした計画を取り組んでいただいて、健康増進の啓発をしていただきたいと思います。これも、いろんな関係者がいらっしゃるので、市議がやるということも言えないと思いますので、要望しますので、しっかりまたそうした取り組みを今後計画していただきたいと思います。 それから、最近、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携をしまして、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるような取り組みが進められています。全国でも初めてコンビニ健診、コンビニ受診というのはよく聞きますけれど、コンビニ健診を導入したのは、兵庫県尼崎市です。尼崎市では、市民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の予防と重症化予防の取り組みとして目指す方向が同じということで、株式会社ローソンと尼崎市民の健康づくりに関する協定を締結しまして、地域共同事業のモデル事業として２０１３年からローソン店舗の駐車場を利用した出前型健診ということで、いわゆるコンビニ健診を実施しています。 その結果を私もちょっと調べましたら、１６歳から８２歳までの２４８名の方が最初実施したときに受診をされて、そのうち１６歳から３９歳の方が半数で、受診者の８割の方が市の健診を初めて受けた人だったそうです。そして、そのうちの７割の人が、血糖値だとか血圧が高いという所見が見られたということが載っていました。そして、そうした受診をされた方から、「どうでしたか」という声を聞きましたら、「身近な気軽に行けるローソンだから健診を受けました」というようなお声も寄せられたようです。 私は今回、このコンビニ健診ということで、一番近いところで取り組んでいました久留米市に視察をさせていただきました。久留米市は、お話を深くお聞きしますと、尼崎市のようにコンビニの駐車場でということではなくて、コンビニと提携はしていますが、コンビニの近くの公共の施設を借りてということで、少し内容が違っていましたが、こういった取り組みをしているということでした。 このように、健診の受診率を上げるために効果が出ているようです。こういったコンビニ健診について、どのようなお考えがありますか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（磯野宏実） コンビニ健診でございますが、健康寿命の延伸を図るためには、若い頃から適切な生活習慣を継続することが重要であり、そのためには自分の体の状況を把握し、早めの対処ができるよう健診を受診することが重要な意味を持ってまいります。 コンビニ健診を実施しています佐賀市の状況をお聞きしますと、コンビニ健診では、若い年代層の割合が高いということであり、中津市で実施した場合、若い年代層や普段健診に行かない層を取り込むことを期待されています。 この健診は、今議員がおっしゃいましたコンビニ健診、コンビニの駐車場をお借りして行う健診のことということで、２４時間いつでも便利に受けられるという健診のことではありません。健診の日時が限定されるという点で、中津市が公民館で行っている健診と変わらないと考えています。また、屋外で受付等を行うため、悪天候の場合には受診者に不便をかけてしまいます。中津市では、地域を巡回する健診を５６カ所で延べ９９回行っていますので、現時点ではコンビニ健診の導入は考えていません。 中津市医師会総合健診センターでの健診内容につきましても、現在、特定健診とがん検診をセットで受けられるようにしており、料金は、男性が５，０００円、女性が７，０００円で行っていますが、市民から「自己負担額が高い」、「希望する項目だけ受けたい」、「午後の健診はないのか」といった声が上がっていましたので、来年度に向け、健診センターと協議をいたしました。その結果、来年度からは、平日は午前、午後のどちらでも受けられ、土曜日も午前中は対応していただけるようになりました。健診項目につきましても、セットではなく、自由に組み合わせて受診できるようにいたしました。健診の自己負担額についても、巡回健診と同額に下げて設定をし、費用負担の軽減を図りました。 今後、コンビニ健診の長所や短所も調査しながら、受診率向上対策の一つの方法として考えてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。コンビニ健診というのは、今部長がおっしゃられたように、別にこれを何としてもしなければいけないということではなくて、やはり受診率を向上するためのいろんな策として他市もこういうのを取り組んでいるので紹介させていただいたのですが、医師会のセンターのほうで、来年度からそういう取り組みを、自由に受診ができるような取り組みをされていく予定であれば、そういったことをしっかり皆さんに周知をしていただいて、より多くの方が受診していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 健康への第一歩は健診からと思います。健診を受けていただいて、健康寿命の延伸をし、またそれによって医療費の抑制につながっていきますので、また本当に皆さんでしっかり取り組んでいただき、また本当に市民の皆さんにもしっかり周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 次の二つ目の質問ですが、中津市の医療の歴史の魅力を再発見し、中津独自の宝を発信しようということであります。 平成２９年４月に中津市玖珠町での「やばけい遊覧～大地に描いた山水絵巻の道をゆく～」のこのストーリーが日本遺産に認定されました。その取り組みの推進を今具体的にしていただいていると思います。そうした中で、市長の行政報告の中にもありましたが、元旦、今年のお正月にＮＨＫのテレビで、江戸時代の中津藩医であります前野良沢を主人公とした正月時代劇が放映され、その前日には、出演者によるプレミアムトークもあって、私も参加させていただきましたが、市外からもたくさん来られていたようです。 私は、このテレビドラマを見て、本当に前野良沢の大ファンになりまして、そのときから本当に今でもすごい気持ちが高揚しているのですが。学生のときに「解体新書」の勉強をしたことが皆さんもあると思うのですが、私も医学の分でしっかり内容も勉強したのですが、そのときも、「解体新書」というのは杉田玄白というふうに頭の中に入っていましたので、このドラマを見て、前野良沢がここまで翻訳をされて、大きくかかわっておられたのだということを初めて知りまして、それから本当に大ファンになりまして、早速、市長が発刊にあたって載せられていました「前野良沢（普及版）」を一気に読みました。そして今は、「蘭学事始」を、原文はちょっと難しかったので今ちょっと現代語になったものを読ませていただいています。また、「一節切」というああいう楽器があることも初めて知りました。 大江、
村上医家史料館のほうにも以前にも行ったことがあるのですが、また中津城にもそうした史料があるということで、ちょっとまた今後見に行きたいなと思っています。 これまで、蘭学の里・中津の勉強会を開催してこられました「マンダラゲの会」の会長でもあります川嶌理事長にも今回お話を伺いました。少し紹介をさせていただきますと、蘭学の里・中津と中津城ということで、中津城の前にそうした碑文があるのですが、中津藩は、前野良沢から福澤諭吉に至るまで多くの蘭学者を輩出し、日本の洋学の近代化のために多大な貢献をした藩であるということが記載されています。そして、本当に私も目からうろこというか、本当に何か初めて知ったことがたくさんあるのですが、中津藩主の三代目の奥平昌鹿は、母親の骨折を長崎の蘭学医の吉雄耕牛が治したことを機に前野良沢を長崎に派遣し、蘭学を学ばせたと。日本における蘭学の開祖である良沢は、「ターヘル・アナトミア」、日本版の解体新書を３年半かけて、ほか２人の方と翻訳をされたということです。そしてまた、中津藩主の五代目の奥平昌高は、シーボルトと交流をして自らが蘭学を学び、「蘭語訳撰」とか「中津バスタード辞書」の中津辞書を出版し、地元中津においても村上玄水の九州で最初の解剖を許可したと。 このように、代々の藩主が蘭学を学ぶことを奨励して、本当にもう言い出したら時間がないぐらいたくさんのことがあるのですが、はしょって言いますと、辛島正庵を筆頭に中津の医師たちが長崎に赴き種痘を成功。大江雲澤は、中津医学校の校長になり、世界で初めてマンダラゲという薬草を主成分として全身麻酔をして乳がんの手術に成功した華岡青洲。外科医であり、看護の書を初めて著しました田代基徳や日本の歯科学の開祖であります小幡英之助、また役所の１階のホールにもあります、ペースメーカーを発見した田原淳などです。
○議長（藤野英司） 小住議員、質問に入ってください。
◆９番（小住利子） はい。中津のこういったすばらしい方々が、中津から出ていますので、そういう意味でしっかり、今後も取り組んでいただきたいなと思います。 その質問の最初ですが、大江医家史料館で、昨年の１２月６日から１２日まで、その中でも１２月２８日から１月３日は無料開放でこの「解体新書」の
前野良沢特別展がありましたが、このときの入場者数と入場者の方の反応をお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。今回、ＮＨＫ正月時代劇「風雲児たち～蘭学革命篇～」のドラマ放送に合わせて、「『解体新書』と前野良沢」と題した特別展を大江医家史料館で開催いたしました。議員もおっしゃってくださいましたように、１２月６日から２月１２日の展示期間中、１人でも多くの方に見学していただくために、１２月２８日より１月３日までを無料開放といたしました。 無料開放期間中の来館者は３６９名でありました。通常、年末年始は閉館していますので、単純に比較はできませんが、特別展を開催した期間中は９０８名の来館者があり、前年度と比較しますと、約７倍の入館者を記録したところでございます。 また、来館者からは、「前野良沢の名前を世に知らしめたのが福澤諭吉であったことを今回の展示で知った」ということ、「中津は多くのパイオニアを輩出したと感じた」、「中津市在住であるが、今回初めて史料館を見学した。展示内容に驚いた」など多くの好意的な感想をいただくことができました。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。通常の７倍の入場者ということで、多くの皆様からそうした反応をいただいたということで、本当にうれしく思います。 次に、二つ目の質問に入らせていただきます。 平成１８年に第１０７回の日本医史学会というのを２日間にわたりまして中津市で開催をされています。今も中津で「一節切の会」とか「マンダラゲの会」とかいろんな取り組みを定期的に開催し、また九大のミヒェル教授や大分医大の鳥井教授をはじめ、多くの方々がそれにかかわっておられるということで、大変、本当に初めてそういったことを知りまして感動をしていますが、そうした中津市の医療の歴史を通して、今後の取り組みとして、ぜひこの機会にシンポジウムとか、また講演会等新たな取り組みを開催して、中津市の魅力を、本当にほかにないすばらしい魅力ですので、全国に発信をしていくために、例えば、仮称でありますけれども、新歴史博物館のオープンを記念してという形でもいいのではないかなと思いますが、そうした取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。教育委員会では、これまでに「中津の医学史」と題した特別展や「中津の医学と蘭学の歴史」と題した特別展を実施してまいりました。今回の展示では、長年中津の医家史料を調査していただいています、議員もおっしゃいました九州大学のミヒェル先生とのギャラリートーク、同じく御協力いただいています日本医史学会理事の川嶌眞人先生との中津一節切の会の皆さんによる演奏会と講演会などを実施いたしました。 また、学術関係者や地元の郷土史愛好家の有志の皆さんによるマンダラゲの会が毎年２回実施されており、大江医家史料館の薬草園の手入れの後に近隣の寺院などで講演会を行っておられます。市の主催ではありませんが、文化財室の学芸員も参加している催しです。 こうして、医家史料館を盛り上げようとしてくださっている市民、関係者の皆さんとのさらなる連携も重要であると考えています。また、今後は中津のみならず、医療の先進地であった佐賀や長崎などとも協力し、展示や講演会などに取り組む可能性も考えられます。 また、平成３１年度には、新歴史博物館が開館されます。開館後は、博物館で医学の歴史を学び、そこから江戸時代の藩医の実物のお屋敷である医家史料館へ誘導する流れをつくりたいと考えています。医学の歴史は、企画展の重要なテーマの一つになりますし、九州大学のミヒェル先生とも新歴史博物館の展示や企画、医家史料館の活用についても協議を進めているところです。 １市に二つの医家史料館があるこの中津の特色を大切にし、積極的にアピールしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ありがとうございます。本当に積極的に、このすばらしさを全国に、また海外にも発信をしていただきたいという思いでいっぱいです。今回お話を伺いました、川嶌理事長も言われていましたが、県外からもたくさん興味のある方がおられるということですので、具体的にぜひ検討していただきたいと思います。 ３番目の質問ですが、大江、
村上医家史料館が２カ所あるのですが、特に私がお聞きしたのが、大江医家史料館の場所がとてもわかりにくいというところで、特別展があるときは矢印みたいなのがあそこに貼っていたのか、置いてあったのですが、最近行ったら何もなくて、「皆さん、どうですか」とそこにおられる方にお聞きをしましたら、やはり駅からどういうふうに行っていいかわからないということで。いろいろコースを書いたものとかもあるのですけれども、なかなかやはり市の方ではない方でしたので、そういった行き方がよくわからないということでしたので、駅からの行き方、どういうふうに行って、どこから曲がればいいとか、そうした場所の表示をきちんと固定して、そのときだけちょっと臨時でというのではなくて、これだけすばらしい史料館ですので、そういった表示をきちんとつくっていただいて。多くのいろんなところから、私も行ったときにどこから皆さん来てくださっているのか芳名帳を見せていただいたら、結構、東京からとか県外からもたくさんお見えになっていただいていますので、そうした場所の表示をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 今回の大江医家史料館での展示の際には、簡易な看板を市道沿いに２カ所設置しましたが、最も看板が必要な史料館曲がり角の四方が民有地でありまして、道路上の看板設置もできなかったことから、「道がわかりにくい」という声は御来館の方から伺っています。したがいまして、現在、隣接地や電柱なども含めまして対策を検討しているところでございます。 また、
村上医家史料館も同様に、案内標識の設置について検討をいたします。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） ぜひ、よろしくお願いいたします。偉大な先人がいる中津市です。他市にない宝を、中津市のすばらしさを大いに発信して、大人もそうですが、子どもたちにもそうしたすばらしいことをしっかりと伝えていきたいと思います。 最後に、杉田玄白、前野良沢から学ぶこととしてありました、「他人のやらないことにチャレンジして、成功するまで諦めない」というこの言葉に、今を生きる私たちがしっかり応えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の三つ目の質問に入らせていただきます。 三つ目の質問は、重度障がい者医療についてお伺いをします。 私たち公明党大分県本部女性局は、毎年県知事に対しまして予算要望を行ってきました。昨年１１月で４０回を迎えました。その内容は、子どもの医療費助成の拡充や保育士の待遇改善、子どもの居場所づくり、今回の障がい者医療の手続の負担軽減等も含めて、約１３項目程度これまで要望をしてまいりました。 一昨日、相良議員も言われていましたが、本当に「継続は力なり」ということを今回実感いたしました。長年要望し続けてきましたこの重度障がい者医療についても、昨年１１月の県議会の中で、我が党の女性議員の質問に対しまして、重度障がい者医療費助成が自動償還払いという形で導入が決まりました。これは県のほうで決まったので、後は市のほうということで私がそれを受けてこのまま市のほうでしっかりと導入のお願いをしていく立場であります。 県知事は、障がいのある人が安心して自立した生活を送るには、医療の充実は大変重要というふうに言われて取り組んでいただいたと聞いています。また、昨年１２月に開催されました市町村長との意見交換会の中でも推進の意見が多く、自動償還払いの導入に向けて市町村長の足並みがおおむねそろって導入になったということです。 この自動償還払いを導入する理由といたしましては、これまでの償還払いは、診察のために役所まで出向いて申請手続をしないといけなかったのですが、障がい者の方や家族の方の負担が大きいということ。また、医療機関の窓口で助成を受けられる現物給付になりますと、これは国保のペナルティの対象となるということで、そのペナルティの額としても結構大きな額で、県内の市町村で８億円を超える国庫負担金の減額が見込まれるということのようでしたので、そうしたものを考えてみますと、自動償還払いという方法が一番ペナルティも回避されて負担も軽いということで、いい形で導入ができたようでありますので、その導入にあたっては、これから各市町村での電算システム改修などの処理、事務処理等も必要だということであります。 そこで質問ですが、どのような方たちがその助成の対象となるのか。また、市における受給者の方がどれぐらいいて、助成する内容はどういうふうになっているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。重度心身障がい者医療費の自動償還払いの導入についての、まず対象者となる方でございますけれども、対象者につきましては、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級に該当する方で、これには所得による制限もございます。 平成３０年１月末の受給資格者は１，７５９名でございまして、助成の範囲につきましては、対象者が支払った保険内診療に対して月ごと、医療機関ごとに月額１，０００円以上支払っていれば助成の対象となります。以上です。
○議長（藤野英司） 小住議員。
◆９番（小住利子） 障がい者の方が、そうしたそれぞれ住み慣れた地域で安心して暮らしていくためにも、ぜひそうした取り組みをしていただきたいと思いますが、来年度、平成３１年度中にそれがスタートできるように今取り組んでいただいていると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時３７分
○副議長（吉村尚久） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時３０分 山影智一議員。
◆４番（山影智一） 敬天親和会の山影智一です。 １の子どもたちの虫歯をゼロにということで、平成２１年３月から議論し、丸９年県内の小中学校における実施、実績は顕著にあらわれ、いち早くフッ化物集団洗口を取り入れた姫島村では、平成２８年の１２歳児の虫歯本数は、０．００本、中津市は１．８０本、また県下１８市町村中導入していない唯一の九重町は、県内ワースト１７位に、虫歯本数は２．２１本となっています。 そこで、①小中学校におけるフッ化物洗口の取り組みについて伺います。 次に、２の災害に強い、安心のまちづくりについて、①のなかつメール普及推進目標について伺います。 平成３０年度予算では、旧中津地域の６５歳以上世帯に防災用緊急告知ラジオを貸与するということで、１，４０４万円計上されています。 緊急情報が届きにくい世帯に対して、対策としては重要とは思いますが、まずは、制度運用をなされ、普及が期待されるなかつメールについて、さらに推進することが重要だと思います。 特にスマートフォンを持つ若年層、子どもを持つ親世代に対する取り組みが重要です。学校等では保護者の連絡は、ほぼ学校メールを活用していると思います。 これから新学期が始まり、学校メールの登録推進と併せてなかつメールの推進を具体的にするよう、関係部局に求めたいと思います。教育委員会、福祉部の取り組みを伺います。 また、なかつメールの加入促進については、目標加入数をもって推進してもらいたいと思いますが、見解を伺います。 次に、３、地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくりということで、伺います。 お手元の資料は、表にこれからの２４年、我が国で訪れるであろうという不都合な事実予想、裏に私の住む南部校区における地域
福祉ネットワーク協議会ぽけっとの体制図を掲載しています。これらを踏まえて質問します。 地域運営組織の定義は、持続可能な地域をつくるため、地域住民が主体となって、それぞれの役割を明確にし、地域課題の解決に向け、多機能型の取り組みを持続的に行う組織と、まち・ひと・しごと創生総合戦略や総務省ではなされています。 全国的に、この地域運営組織を形成して、地域課題を解決し、持続可能な地域づくりに取り組む事例が増えています。背景は、高齢化や人口減少、生活支援の需要増加、空き地、空き家等の財産管理などが増加していることが指摘される一方、行政が住民の求めるニーズにきめ細やかに応えていくことが、困難になっていることや、地域事情にあった地域包括ケアシステムの構築が求められていることが、指摘されています。 中津市では、地域運営組織の定義と類似する地域
福祉ネットワーク協議会が、地域福祉計画等で取り組まれているわけですが、初めにこの協議会の目的、現状と課題について伺いたいと思います。 以降の質問は質問席にて行います。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。中津市の小中学校におけるフッ化物洗口の取り組みということでございますが、中津市では、平成２８年度にモデル校として、三郷小学校で実施いたしました。そして、今年度、平成２９年度、旧下毛地区の全小学校で導入をしています。 来年度におけますフッ化物洗口でございますけれども、中津市フッ化物洗口検討委員会での議論及び決定を受けまして、平成３０年度は、全小学校で実施の予定でございます。ただ、２００人以上の学校につきましては、段階的導入も可としています。 それから、小学校ですが、小学校における完全実施は、遅くとも平成３２年度とすること。そして、平成３０年度中に幼稚園及び中学校の導入も検討するとの方針を出しています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） なかつメールについて御答弁いたします。 なかつメールの登録件数につきましては、２月１日現在で１，７２９件となっています。 次に、なかつメールの加入促進につきましては、具体的な目標数値は設定をしていませんが、これまで、地域での講習会や防災イベント、防災訓練時における加入のお願いをはじめ、市報や防災ポータルサイト、ホームページなどでも、お知らせをしてきたところでございます。 さらに、中津地域の公民館へのチラシの設置や、やはり携帯電話を購入したときがチャンスでございますので、市内の携帯ショップにチラシを配布し、お客様へ配布等のお願いをしているところでございます。 それから、小中学校保護者への加入促進ということでございますが、今後はさらなる普及啓発を行うとともに、市が管理をする学校、ＰＴＡも含めて、それから保育園、福祉施設など関係者にも、積極的に登録促進をお願いすることで、普及推進を図っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、地域
福祉ネットワーク協議会の目的及び現状と課題についてお答えいたします。 まず、目的につきましては、当協議会が自治委員や民生・児童委員、老人会、地域のボランティア団体、ＰＴＡ、福祉事業所、社会福祉協議会など、地域のさまざまな立場の人が参加することで、これまでの縦のつながりに加えまして、横のつながりを強化することにより、複雑化する地域課題の解決策を話し合い、適切な解決方法を模索しまして、地域の新たなつながりを構築し、地域力を高めていくことでございます。 昨年３月に策定されました、第３次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画の中で、地域課題の検討や解決を行う中心的な組織として活動しています。 次に、その現状につきましては、昨年１２月に小楠地区で新たに１団体が立ち上がりまして、中津市内１５地区のうち１０地区で、現在活動が行われています。今後、市内１５地区の全ての地区での立ち上げを目指しており、平成３０年度中に１地区の立ち上げが既に予定をされています。 次に、課題としましては、一部の協議会では、発足からかなりの年月がたっていまして、活動が停滞している地区もございます。そこで、協議会の新規立ち上げだけでなく、活動継続の支援や組織の立て直しに向け、自治会、社会福祉協議会、行政各課が協力しまして、支援を行っていきたいと考えています。 ただし、ネットワーク協議会は、住民の自主的な組織運営が基本と考えていますので、市としましては、主体性を損なうことのないよう、地域の自主運営の手助けを行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） まず、なかつメールについてから申し上げたいと思いますが、１，７２９件ということで、先般、厚生環境委員会で、周南市、人口は周南市のほうが１１万人程度だと思いますが、同様の制度のメールで、８，０００件程度ございました。このメールのシステムについては、多様な活用が図られると思いますし、周南市の場合は、福祉の部門で認知症の行方不明者の捜索に使ったりとか、当然、今、中津市でも行われていると思うのですが、出すコンテンツはまず有益でなければならないこと、それと併せてラジオの貸与や屋外スピーカーは極めて重要だと思いますけれど、やはりこういった若年層、親世代をキャッチできるのは、学校であり、保育所であると思うのです。 その場で、今、総務部長の御答弁でしたが、しっかり所管のほうと連携を実際に組んでもらって、学校メールは、新学期に入ったら、我々登録するのですよ。そのときに、併せてなかつメールもしてくださいというふうに、具体的にやっていかないと、ラジオを貸与して、全部に配るというのは、かなりの経費がかかってくるわけですし、情報のアクセスの仕方とすれば、メール、こういった制度のほうが、明らかに安価なわけですから、その辺をしっかり連携組んでやっていただきたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、ラジオ等につきましては、やはりスマホ等、こうした電子機器に不慣れな方ということで、６５歳以上の高齢者の世帯にお配りをするという目的で、情報の重層化という意味でお配りをするのですが、また、これからの防災危機管理課といいますか、市の目標としては、今あるこういった防災メールを含めてのリソースをいかに普及させていくかということが、本当に最重要課題としていますので、先ほど、議員もおっしゃったような、いろんな機関、そして市内部の部署とも連携をして、普及に努めていきたいと、そのように思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） 本年度の中津市の推進の基本指針には、部署間連携、政策間連携が第一の項目に上がっていると思いますので、ぜひ目標数を持って、せめて１万件を目標に、１年の間につくっていくというぐらいの意気込みで、１万件では少ないかもしれませんけれど、持ってやっていただきたいなと思います。 次に移ります。次にテーマ１について質問を続けます。 ②の協力的な教職員の中で、教育委員会の体制づくりについて、教育長の認識を数点伺いたいと思います。 ２０１６年に、先ほど御紹介がありましたように、三郷小学校から始まったフッ化物洗口、本年度は旧下毛郡内に広がりました。その実施指導した、現場の歯科医の先生から私に、「山影さん、本事業は中津市フッ化物洗口検討委員会の教職員代表者からも、中津市議会の一部議員や教職組合からもいろいろさんざん懸念が上げられ、学校現場での実践が心配されました。しかし、この２年、旧下毛郡内の先生方はとても協力的で、先生、推進しましょうという大多数の教職員の皆さんの応援で、スムーズに事業がいきました。おかげさまで、来年度は、市内一円の小学校で実施ができる見通しです。山影さん、真に子どもたちの健康を願う大多数の教職員の皆さんの声や、取り組みを議場にも届けてもらいたい、教育委員会の指導体制もあったと思います、よろしくお願いします」と、熱く語っていただきました。 この点について、教育長の現場教職員に対する認識を伺います。
○副議長（吉村尚久） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 私も検討委員会の中に参加して、現場の意見もいろいろ聞いたわけでございますけれど、検討委員会を含めたところで、歯科医師の先生方にもいろんな形で現場に入ってもらって、いろんな安全性を含めていろんな形で説明をしていただいたり、協議の場を持っていただいたり、そういった積み上げをした結果だと思っています。 したがいまして、旧下毛地域でスムーズにいっているのは、そういった積み上げがあったからこそと思っていますし、実際やってみて、こういった形でできるのだなという、そういう体験もやはり必要だと思っていますので、順調に進んでいると思いますし、学校現場もスムーズに受け入れていると、そういうふうに認識しています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） 皆様の御尽力で、このように推進してきているわけですが、そうはいっても、姫島村が開始して、私が議会で取り上げて丸９年、教育委員会が平成２５年から取り組み始めて５年、正直長かった、長いですよね。 私は、先ほど現場の声をお届けしましたが、これが真実、本当なのではないかと思っています。一部少数、声が大きく、主張が強く、まるで多数の代表であるかのような振る舞いで、反対、賛成を訴える方々には、えてして真実は振り回されるものです。 このフッ化物洗口事業についても、中津市だけでなく、大分県、全国的にも同様ではなかったかと思います。 また、県内教育関係者からは、教職員組合の強い中津市で、これだけ推進できたから、大分県内の他市町村での推進がスムーズにできるようになった、そういった声も聞こえます。 私は、どれほど中津市の教職員組合が、中津市の教育行政に対し、影響力があり、逆に教育委員会が、どれほどこのフッ化物洗口事業に対して、尽力したかという証左だと思います。このことで、ここでは、中津市教育委員会の姿勢、体制について一事が万事、フッ化物洗口事業における教職員組合の影響、本件も含めて、他の教育課題においても、教育行政に影響はないのか、教育長に認識を伺いたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 教育行政に影響があるかどうかというよりも、それから、教職員組合と現場の区分けなのですけれど、私たちは、議論として、あくまでも現場の職員の代表として協議したつもりでございまして、これまで協議する中では、やはり薬剤師さんの体制の問題とか、いろんな諸課題をざっくばらんに議論して、私も入ったところでございますので、私は議論することは大切だと思っています。 それを、現場の職員が子どもたちのためにどうするのか、これを皆さんが、薬剤師さん、歯科医師さんも含めて、今後進めていくことが大切だと思っていますので、そういった意味で現場については、今後ともスムーズにいくと思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） 本議会でも子ども医療費の無償化が議論されています。１２月議会では、共産党議員３名を除く、議長は採決に入りませんから、２２名の議員の賛成で、医療関係者の協力を得て、予防医学の拡充及び経済的支援を要する児童、生徒に対する医療費の無償化を実施するとともに、段階的に対象の拡大を行うことを求める決議を決定しました。 この集団フッ化物洗口事業、１年前の議会でも資料としてお示ししましたが、ざっくりとした金額で、２本から１本、中津市内の子どもたちの虫歯が１本減るだけで、約６，６４５万円の財政効果、これはざっくりとした数字ですけれど、医療費の圧縮につながると期待されるわけです。 中学生までの医療費を無償化した場合、新たに１億６，８００万円程度必要とのことでしたが、この金額を１億円程度にすることができるという解釈もできます。 ちなみに姫島村のように、ゼロ本になれば、１億３，２９０万円の効果があり、その残が３，５１０万円となります。つまり議会が決議した予防医療や後年度の財政負担という面で、子ども医療費無償化を実現する意味では、大きく前進させる事業だというわけです。 この認識を今、教育長は持っていますか。
○副議長（吉村尚久） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 先ほどから私が答弁しているように、子どもたちのためにというのが、第一でございます。それから、議員が言われたようなことも、総括して考えるべきだと、そういうふうに思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） 医療費の分になると、歯科医療も当然、中学生まで通院が無料ということで、担当部で積み上げた保健医療費には歯科医療費も入っているわけです。その辺を認識していただいて、先ほど申し上げたように、今年の計画の推進、部署間連携、政策間連携ということを踏まえて、我々議会は９割近くの議員がこれを決議しているわけです。子どもの医療費の無償化に向けて、予防医療の重要性と財政の問題、経済的負担の重たい世帯への支援ということで、決議をしているわけですから、当然子どもの立場、その家庭の立場は踏まえて、やはりこの辺も、十分念頭に置いた施策の推進が求められると思いますが、もう一度お尋ねします。
○副議長（吉村尚久） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 私もその決議を尊重して、これまでやってきたと思っていますし、今後とも、その決議を念頭に入れながら考えていきたいとそういうふうに思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） そこで、市長にお伺いをしたいと思うのですが、議会決議を重く受けとめていただきたいとも思いますし、子ども医療費の無償化に向けて、この議場で決議した過半数、９割近くの我々議員が、私がフッ化物洗口事業で提案しているように、決議という現実的な政策を提言していると思っています。無償化のみを要求しているわけではありません。 １２月議会の自由討議、議案質疑、討論を見れば、その内容は明らかです。私は、今までこのフッ化物洗口については、医療費の圧縮と財源の確保という観点で、取り組むべきだと提案してきました。 そこで、市長にこのフッ化物洗口事業について、どのような認識を持っておられるかお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 市長。
◎市長（奥塚正典） 今、教育委員会が答えたとおりでございます。 私は、何回もお答えしていますが、中津の医療費全体のことを考えながら、いろいろ判断をしていきたいというふうに思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） よろしくお願いします。 フッ化物洗口、これから２年かけていくであるとか、中学生、幼稚園ということで、教育長のほうから発信していただいているということも存じ上げていますが、薬剤師の体制づくりの分があるとか、薬剤師さんの体制づくりが必要であれば、子どもたちの健康のためになる、財源のためになるということであれば、教育委員会はもっと手を差し伸べていくという姿勢と、併せて現場の教員が一番心配していた多忙の中で、また事務が増えるのではないかという部分は、その徒労という部分では、感じておられないということですが、フッ化物の集団洗口、薬剤の運搬とか、いろんな部分で、学校に負担がいかない配慮というのが、やはり十分なされるべきだと思いますが、その点について、最後確認したいと思います。
○副議長（吉村尚久） 教育長。
◎教育長（廣畑功） この問題については、学校といろんな協議をしていまして、現場の声も聞きながら、学校の負担のかからないように考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） 前向きに取り組んでいただいていますし、前倒しできるものであれば、財政の問題も踏まえて、考慮に入れながら、前倒ししていただければなと思います。よろしくお願いします。 ２の災害に強い安心のまちづくりについてお伺いします。 防災士活動の充実と支援ということでお伺いしたいと思います。 現在、中津市防災士協議会の設立に向け、小学校区ごと、旧郡部、女性部、１６部会の立ち上げ準備が進められているかと思います。 一昨晩、総務部長とともに、南部部会の設立準備会を行いましたが、協議会の設立、各部会活動、今後の取り組みの活性化について幾つか提案をしたいと思います。 一つは、部会の活動に見合った、やはり今後活動すると財政的な支援も必要だと思います。実態に沿った防災士の配置と補充、育成については、これまで答弁をいただいていますが、現状、平成２４年に防災士を設置してきて、月日もたち意識も変わってきている中で、部会ごとの防災士の面とした整備と配置が必要になるのかなと思います。 それと、校区との連携支援、校区内の連携、防災士の位置付け、そして一つは、これは仮称なのですけれど、指導防災士の育成、各防災士の資質向上に向けた支援として、これはどういうことかというと、消防団には指導員というのがありまして、各分団に２、３人配置されています。 私も防災士ですけれど、実際問題として、かなりの知識が、現場で動くときであるとか、例えば住民を巻き込んだ講習会なり、防災訓練をするときに要るのですけれど、実際防災士になっただけでは、とてもとてもそういう対応はできません。 ですから、指導員的な立場の方を各部会に１、２名指定して希望を募って、指導員ということで育成し、その指導員がリーダーとなって、各部会の防災士の人たちの研修なり、資質を向上させていくというような、二段構えの組織づくりをしないといけないのかなとも思っていますが、その点について、今、執行部の御見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災士について、４点ほど御提言をいただきましたが、答弁をいたします。 まず、財政的な支援ということでございますが、現在、設立を進めています防災士協議会の各校区における部会、要は協議会の部会というのが、各校区になるわけでございますが、この部会が計画をする、スキルアップ研修や視察等の活動経費につきましては、内容を今後精査して、自主防災組織活動事業費補助金と併せて今後検討をさせていただきたいと、そのように思っています。 それから、事務的な経費、通信運搬等そういう部分もあろうかと思いますが、これはまた他市の状況も確認しながら、今後検討していきたいと思います。 それから、防災士の配置、充実育成ということでございますが、防災士の育成につきましては、自主防災組織に１名以上の配置を目指していますので、養成については、配置ができていないところにつきましては、自治委員さんにも相談をし、優先的に進めてまいりたいと思います。 また、現在、防災士が配置されている組織につきましても、防災士による地域での継続した取り組み、防災士が設置をされてから、早いもので５年がたっています。育成しても、また育つまでに３、４年とかかかってまいりますので、そういうことを含めて、若い防災士の育成や女性の視点での防災対策を進めるため、女性防災士の養成を今後お願いしていきたいと、そのように考えています。 それから、地域、校区との連携支援ということでございますが、防災士には、地域の防災リーダーとしての活動を期待しているところですが、防災士だけで地域での取り組みを行うことは、大変難しいため、地域の自治委員さんや民生委員さん、消防団員の方などと協力しながら、取り組む必要があると考えています。 本来の防災士の活動は、ボランティアであることから、関係者との連携は、防災士が取り組むこととなりますけれども、現実的には難しい点もあることから、校区ごとの部会をつくることで、組織体として自治委員、民生委員の皆さんとの連携が、図れればと考えているところでございます。 今後も防災士が活動しやすいよう、できる限りの支援は行ってまいります。 それから、指導防災士、消防団の例を出されたわけでございますが、議員の言われるように、防災士の指導ができるような防災士の育成につきましては、各校区にそういった方がおられれば、スキルアップにもつながると思います。 今後、協議会が立ち上がった時点で、防災士の方々の御意見もいただきながら、取り組みを検討したいと考えています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） 防災士につきましては、この後のテーマの３でもありますので、ここで、３に移らせていただいて、地域課題の解決、地域運営組織と持続可能な地域づくりということで、②の中津市における地域運営組織の現状と見解について伺います。 冒頭申し上げたとおり、地域運営組織の定義というものがございますが、市等においては、この定義、概念という意味で、そういう組織としてあるのか、また、地域運営組織について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねします。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員も述べておられましたが、地域運営組織とは、いわゆる国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、２０１５年改訂ですが、ここにおきまして、持続可能な地域をつくるため、地域デザインに基づき、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体の話し合いのもと、それぞれの役割を明確にしながら、生活サービスの提供や生きがいからの収入確保などの、地域課題の解決に向けた事業等について、多機能型の取り組みを持続的に行うための組織、こういうふうに定義を、国ではされています。 一方、その実態は地域や組織ごとに多種多様です。中津市におきましても、この地域運営組織は、地域実態を踏まえた対応が必要だと考えています。 現時点におきまして、こうした国が定義するような、同等の機能を持っているのが、行政が組織化を支援しています、先ほど御答弁申し上げた、地域
福祉ネットワーク協議会であるというふうに考えています。 この協議会は、現在市内１０カ所で組織されていまして、まちの困りごと全般について、地域住民が主体的に課題を整理し、解決に向けた取り組みを行っているところです。また、この地域
福祉ネットワーク協議会を、繰り返しになりますが、全市で展開していくために、立ち上げ運営に関する財政的な支援に加え、職員によるサポート体制を構築しているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） ヒアリングのときも申し上げたのですが、地域福祉協議会ネットワーク南部校区、お手元にあるように体制を昨年、改めましてつくって、この枠組み、フレームというのはすごくよく機能を考えられているなと思っています。 実際に年に４回、各団体の長が集まって、おたくの団体ではどのような課題があるのでしょうかとか、どういうふうに解決していくのでしょうかということを、直接、民生委員、児童委員、消防団の皆さんが、ここで、プラットフォームの中で話し合って、行政に言わなくても、お互いに解決の道が導かれる。 これは今まで、自治委員は総務部、民生委員は福祉部というように分かれて、縦の組織で、実は地域が近いのに、横の組織、こういう組織体がなくて、顔が全然見えなかったものが、今後こういう福祉協議会ぽけっとというのを通じて、できるようになるということで非常にいいなと。 そういう意味で、南部校区は先進だと思うのですが、こういう体制もできたということは、私も住んでいる地域でありがたいなとは思うのですが、ただ、地域福祉協議会ネットワークに対する認識が、どうも福祉部門で社協の皆さんがやっていることについて、自治委員さんよろしくお願いしますよ、これ大事なのでやってくださいよという、認識、位置付けではちょっと弱いのです。やっていく中で。 実際、南部も、この自治委員さんが地域福祉協議会の認識を持つまでにかなりの年数がたって、今こういう形になったというのが実情でして、今後、ヒアリングのときに申し上げましたが、福祉政策でこういう地域の枠組みをつくっていくのか、いやまちづくりとして、自治政策としてこういう協議会をつくっていくかというのは、エリアごとの特性にあわせて、きめ細やかな体制づくりが私は必要なのではないかなと思っています。 そういう中で、市内においては、合併したエリアの旧町村エリアと、今津校区においては、職員を２名ほど配置して、同じような形で取り組みもされていると伺うのですが、この評価と課題と、今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは御答弁申し上げます。まず、旧町村エリアにつきましては、中山間地域の課題解決のために、各支所に集落支援員や地域おこし協力隊を配置しまして、地域コミュニティ機能の維持、また活性化に向けた取り組みを、今行っています。 また、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、高齢者等の安否確認や行政手続の代行等を行う、田舎困りごとサポート事業を、本年度より開始しています。 さらに、周辺地域振興対策推進会議による地域づくり活動や、財政的支援として、地域の住民が主体となって、地域振興、活性化などのために行う事業に対しまして、地域振興対策補助事業として補助金を交付しています。さらに、外部からの人材を確保するための移住・定住支援事業や、定住対策のための高等学校通学費補助も行っています。 課題である中山間地域の人口減少に歯止めをかける特効薬は、残念ながら、今のところないというのが現実ですが、こうした取り組みを継続、それから拡充していくことで、地域コミュニティの維持、活性化を図りたいというふうに考えています。 今津校区の取り組みですが、地域活性化室では、今津校区の地域課題解決のためには、地域のリーダーづくり、それから組織づくりが不可欠であるということから、今津校区の全住民を会員とする、いきいき今津まちづくり協議会の発足を人的、そして財政的に支援してまいりました。 この協議会には、６つの専門部会を設置しまして、それぞれの部会で地域課題の解決に取り組んでいます。こうした努力の結果、協議会が行う各種行事にも、年々地域住民の方の参加が増えている状況です。 今後につきましては、こういった協議会が自立し、継続的な運営が行えるような体制づくりを支援する取り組みも、併せて行ってまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） 少しかぶるかもしれませんが、④の地域運営組織のあり方の検討とエリアごとの多様な体制づくりと方針ということで、今御答弁いただいたことと若干かぶるかもしれないのですが、その点についてお伺いします。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 地域運営組織につきましては、地域住民の自発的な活動を行う組織であることから、地域ごとにさまざまな形態が考えられますので、行政として一定のひな形をこういった形ですよということではなくて、議員も言われたように、地域の実情に応じた多様な体制づくりを行政として支援をしていきたいと考えています。 一方、少子高齢化による人口減少が進む、こういった地方においては、地域運営組織というのは、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実施する組織として、今後、その役割、需要性が増してくると考えていまして、地域運営組織という名前にこだわらず、いろんな形で、組織の立ち上げについて、地域の自発的な行動をただ待つのではなくて、行政として必要な人的・財政的支援を行い、組織化を促してまいりたいと考えています。 その一つが、いわゆる地域福祉協議会という今の形が、その一つ、福祉という切り口で今やっているというところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） その一つの切り口とは申されますが、似たような組織で、南部校区青少年健全育成協議会であるとか、小学校支援ネットワーク、南部ですけれど、公民館運営委員会とか、ほぼこれメンバーは一緒なのです。自治委員さんが入っていたり、お世話する方が一緒で、それぞれが業務の縦割りでつながっているのです。その都度、その都度、総会を開いていたのです。 それで、南部校区では、ぽけっとという地域
福祉ネットワークで一つにして、それぞれ部会にして、総会も一遍に終わらせて、要は何回も出ていかなくてもいいように、効率性も考えて、こういう協議会みたいな形で、今運用は始まったというのが実態で、なり手不足の問題とか、業務が多くなっているとか、これ整理していかないと、地域の世話する方は偏ってきますし、する方はずっとしていただけるのですけれど、人材は輩出できないという実態が地域で起きていると思うのです。 行政の支援のあり方として、⑤ですけれど、人的、物的、財政的なあり方として、一つは、人材確保や、組織運営の公平性、運営ルールを、そういう協議会があるのですよと、その中で、公平な公共的な視点で、運営ルールをしっかりサポートしていくとか、人材開拓においては、市報で自治委員さんにスポットをあてて、特集で自治委員さんとは、こういう仕事で、私はこういう仕事に生きがいを持って、地域住民のために頑張ってやっているのですよということ。 実際問題、自治委員さん、民生委員さんが何をされているかって、詳しくわかる人というのは、ほとんどいないわけですよ。実際かかわってみて初めて、こういうことでお世話していただいて、地域のことをやってくれているのだなということがわかるのですけれど、それには、負担を感じてしたくない人もいれば、逆に、私もっと地域のことやりたいのですよという方が、絶対いらっしゃるので、そういうのを全戸に配布される市報とか特集を組んで紹介していくとか。 それと、活動拠点の整備です。我々は地域でやはり公民館が活動拠点なのですが、あくまで教育委員会の所管で、文化事業を主に今までやっています。 新たにできているところは、コミュニティーセンターとなっていますが、例えば、今防災士の、部長も一緒におられましたけれど、印刷をするとか、事務をするとか、うんぬんとなると、どこで経費を出してどこで印刷をして、どうやるのかと、いろんなことがかかわってくるのです。ボランティアとはいえども。 そうなると、やはり地域の中心部にある、旧市街でもこれから旧郡部のほうでは公民館の再整備が始まるのですが、拠点性、地域住民が文化、教育も当然そこでもできる。そこで地域課題を協議して話し合えるスペース、それと事務を処理できるような整備のあり方、体制のつくり方というのが、やはりこれから重要なのではないかなと思っています。 それと、今は、コーディネーターを委嘱か何かで、福祉の場合はつけたりとか、社協の職員が主になっていろいろ指導していただいているのですが、これからのお示した２４年先の未来を見据えたときに、市直属、市の職員の方が何校区かエリアを持ちながら、公民館長だけでは、今仕事の分量も、教育長かなり多いのですよね、とても賄えるような仕事量になっていないという現実もありますので、公民館の人員を今津のように、今津は公民館から外れましたけれど、配置手当をしていくとか、財政的なバックアップも必要だと思います。 そういった、それぞれもろもろの支援をやはり考えていかなければいけないと思います。 それとあと一点だけは、一括交付金のような使い勝手のいい、旧下毛で振興助成金が出ていると思うのですが、しっかりルールを決めてそういうのができないのか、それか、助成金を出して、今市が求めている政策の地域における必要性のあるものを誘導するためにも、そういう助成金制度をつくって、予算的に反映させて、それらがいわゆる年度あけて４月、５月になったときに、いろんな地域振興をするスペックというか、手段としてガイドブックみたいなものを、毎年提供して、地域の自治委員やお世話する方たちが、こういうものがあるよねと、利用しやすい、見やすいものがガイドブック的にできないのかな。 これは、よく中小企業の助成金ガイドブックとか、そういうのをイメージしているので、そういうのができると、やはりかかわっていく人たちも、やりやすくなるのではないかなと思うのですが、その辺、ヒアリングのとき申し上げているので、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、１点目の人材確保等のことですが、人材確保につきましては、自治委員や民生・児童委員を中心に、多くの住民がこうした地域づくりにかかわることが重要であるというふうに考えています。また、組織の中心となる人材の確保も必要と考えています。 さらには、組織の活動が広く地域に浸透していくことも、併せて重要だと思っています。議員が提案された、市報等を活用した組織の広報についても検討してまいりたいと思います。 また、運用ルールにつきましては、いろんな組織をどういうふうに運用していくかというのは原則、やはり地域でそれに合ったものを考えていただくというのが一番いいとは思っていますが、そういういい事例があれば、他地域の例など、そういった参考になるものはいろんな形で、皆さんに、市民の方に提供していきたいと考えています。 次に、活動拠点の件ですが、公民館に関する所管は、教育委員会なのですが、実際には、多くの地域活動に現実利用されています。他の公共施設についても、地域活動の利用に不便が、含めて、いろんな形で地域活動するのに、ここが拠点となるということであれば、随時いろんな形で御相談をいただければ、それに対応したものを、現状にあわせて、市役所の行政の中でまた再構築をしていきたいというふうに考えています。 コーディネーター等の配置ですが、地域活動を活性化させるためには、市の職員がファシリテーター役として地域に入りまして、地域ごとのニーズを酌んだ上で、さまざまな主体との調整を行ったり、地域活動が継続していくための支援をしていく必要があるというふうに考えています。 いずれの部署の職員もそうした視点をもって、通常の業務にはあたっています。現在地域
福祉ネットワーク協議会の運営に関しましては、言われるように、社会福祉課の職員が中心となって対応をしています。 また、旧中津市域におきましても、自治委員さんなど特定の方の負担を軽減することと、まちづくりに向けた人づくりをしていくことを兼ねた取り組みの一つとして、地域と行政のつなぎ役として活動してもらう制度について、職員をそこの地域に担当にするとか、そういった制度について、調査・研究をしているところでございます。 あと、財政的なバックアップにつきましては、地域
福祉ネットワーク協議会に関しましては、立ち上げや運営に関する人的・財政的な支援は行っています。住民型有償サービスの立ち上げや運営についても、同様の支援を行っています。 こうした支援以外にも、例えば、地域活性化補助金等のこういった拡充につきましては、それを導入したまでの経過や現在までの執行状況やその効果を総合的に勘案した上で、判断していきたいと考えていますし、ガイドブック等の作成も、それについても、ちょっと検討はしていきたいというふうに考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） ⑥の地区防災士会、仮称ですけれど、防災士の位置付け、役割については、先ほど御答弁もいただきました。この南部のぽけっとを見ていただくと、言うまでもなく、防災士が位置付けをしていただいていて、南部の部会を校区ごとにつくっています。防災士ばっかり集めたってしょうがないのですよね。防災士がやはり地域住民に顔が見える形、それが入り込みやすい組織づくり、それと連携というのが極めて重要だと思います。南部の運営を見ていますと、リーダーシップのある方も必要ですし、極めて、私は女性の動き、女性の貢献という、貢献という言い方おかしいのかな、熱心な女性が二、三人いて、また、二、三人ではない、かなりいるのですけれど、いる中で、そこで自治委員さんが主体性を持って、民生委員さんとか、いろんな方に声をかけ合って、こういうフレームができ上がるということだと思うのです。これは一つのなかなかいい形でつくっていただいているのではないかなと思うので、こういったモデル地区をまず事業として選定して、そのノウハウを横展開していくという考え方はないでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今ちょうど南部校区で取り組んでおられるような、先進的に取り組んでおられる組織における立ち上げ時のプロセスや問題点など広く共有するなど組織化への支援、それから機運醸成には、ぜひ、そういった事例を含めて努めてまいりたいというふうに考えています。当然、地域運営組織というものは、先ほども答弁しましたが、今後ますます必要性が高まってくると思われますので、横展開含めて、いろんな事例を周知するような方法を考えていきたいというふうに考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 山影議員。
◆４番（山影智一） ⑧の最後ですけれど、地域運営組織の制度研究と実態に合った行政組織の見直し。今回も機構改革が行われました。これはこれで、現状を見越して、将来、来年度に向けて執行部は真剣に考えて機構をつくっていただいていると思います。ですが、お示ししました今後２４年の予想を見て、これも不都合な部分というか、余り芳しくない、もっとプラス要因もあるのですけれど、地域を見渡したときに、これぐらい高齢化が進んでいくのだなと。私の年齢を入れているのですが、ちょっとスペースあけているのは、それぞれの年齢を入れると、この時点では自分が何歳になっているのかって、ちょっとわかりやすいので、一例で私の年齢を入れていますけれど、それぞれ入れていただければ、どういう時代が来るのかなというのが実感としてわかるので、見ていただければなと思います。⑧についてですが、こういう将来を見越したときに、総務、福祉、教育というふうに分かれているのですが、これらが本当に先ほど来年度の方針に向けたように、連携、動きやすい体制づくりを求められると思いますが、その地域運営組織について、研究と併せて、組織のあり方について、すみません、時間がないので、簡単にお願いします。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在のように、地域と行政がやはりうまく協働していけるように行政の組織間の連携も一層、進めていきたいと思っていますし、国や県の地方創生の動きも注視しながら、こうした連携した取り組みを一層推進してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。午後からの２番バッターということで、ちょうど一番皆さん方、疲れる時間帯に入ってきたのではなかろうかと思いますけれど、私が話しますと緊張しますので、目が覚めるかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、通告しています３件について質問をいたします。 最初に、平成３０年度予算の建設部にかかる社会資本整備についてお尋ねいたします。 このテーマにつきましては、前回平成２９年第４回定例会の一般質問で質問しています。なぜ、前回した質問を同テーマで再度聞きたいかといいますと、現在国会で審議されています平成３０年度予算に関連して、国は社会資本整備に力を入れていくとの新聞報道を見ました。中津市においては、前回第４回定例会において、社会資本整備事業補助金が減額されたばかりであります。毎年のように自然災害が発生している昨今、水害時には避難路として、道路、橋りょう等、早期に対応してほしい事業が市民より多く寄せられています。この状況下における国の意向と地方住民の意向に価値観の相違があるのではとも思われます。そこで、１点目の質問としまして、道路、橋りょうほか、長寿命化の調査終了後の社会資本整備総合交付金により進める事業の優先順位と決定方法はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ちなみに、昨日の国会における衆議院において、２０１８年度予算案が可決通過いたしました。ということは、内示どおりの事業が進められると思いますので、この点を踏まえて答弁をお願いいたします。あとの質問につきましては、質問席より行います。
○副議長（吉村尚久） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 社会資本整備総合交付金の充当事業の優先順位及び決定方法ということでございますが、まず優先すべきは、国の重点事業であります道路法の改正に伴う５年に１回の近接目視点検が義務付けられました道路構造物等点検業務や国及び県と協定を結んで行うような事業と考えています。その他の事業につきましても、緊急性等を総合的に判断し、優先順位を決め取り組んでまいります。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 国と地方の関係でいけば、重点事業を当然、市の発展、都市基盤を含めて、そういったものを基本的にされるというのは予想がつくと思いますけれども、市民の声を主として、どのように交渉したかというのが、やはり、議会を含めて住民が確認できるのは新年度予算の中、どういうふうに事業をするのかということでしか確認はできないというふうに思うわけでありますけれども、そこで、昨年の１２月議会で減額された事業を含めまして、今回、新年度事業の中で減額された等の事業についてはどのような対応がなされようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○副議長（吉村尚久） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） １２月議会で減額をした事業の来年度ですか、新年度の取り組み状況ということでございますが、新年度で、また新たに配分をいただいた社会資本整備総合交付金の範囲以内で進捗を図っていきたいというふうに考えています。また、一部の路線につきましては、単独費や過疎債等、他の財源を活用して、事業箇所の早期完成に向け、進捗を図っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 地方は、中津におきましては、自主財源が今３割５分ぐらいですか。周辺他市に比べれば、中津市は頑張っているのかなと思います。自治体がやはり自主財源がないということで、ほとんどが国依存で整備するというような形になっていますので、国から県のほうに向けて、こういった社会資本整備の補助金、多分幾らでという形で来ますから、事業ごとの単位で配分されているわけではないので、結局、予算が増えれば、市民の期待に応えられる事業整備ができるとは思います。東日本大震災以降、全国で災害含めて水害や、近隣では、昨年の私どもの山国、日田、そして、また、熊本地震含めて多くの災害がありますので、国としては、そういったほうを優先するということで、通常に対応できるところの自治体に対しては、ある程度、減額されているのかなと思います。そういうことで、前回、要望に対して、そういった国の補助額の部分で対応できないものは、ほかのものも、市として、いろんな制度を頑張っていただきたいというお話をさせていただきました。そういった中で、今回単独費や過疎債含めて他の財源も活用しながら、市民の声に応えたいというようなお話をされています。本当に期待をしていますので、ぜひ、今年度頑張っていただきたいと思います。 では、次に、教育部門の関係についてお聞きしたいと思います。というのが、やはり、人づくりの中で、義務教育の中、歴代のＰＴＡ経験者やいろんな地域の方が学校を見た折に、子どもの成長の中で、時代背景も変わるかもわかりません。私どもの育った時代では、４５年から５０年前ぐらいでは、大体学校の建て替えも含めて頑張っていただいていました。国の財政状況の厳しい中で、耐震化や整備をすれば、鉄筋コンクリートでは８０年はもつということで、延命化をしながら財源の対応を考えているのが昨今の教育施設の整備の形ではなかろうかと思います。数年前では体育館の屋根が真っ茶色に変わっているような体育館もございましたので、学校施設の建て替えについてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、学校施設建て替えの考え方についてお答えいたします。 学校施設の建て替えの考え方につきましては、年数等で一律に決めるべきではなく、コンクリート等の強度や児童・生徒数の動向、学校運営の考え方、建物の安全性などを総合的に勘案して建て替えの是非を計画したいと考えていますが、一方で、状況の変化に柔軟に対応すべきとも考えています。学校施設につきましては、平成２６年度に耐震化が完了いたしました。現在では、国の補助制度を最大限に活用し、既存施設を長寿命化する観点から、劣化の兆候に応じて、早期の改修を行う予防保全を積極的に行い、長寿命化改修を基本としつつ、必要に応じて改築も視野に入れ取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 当然建て替えすれば、大きな費用が必要でありますので、建て替えをせずに子どもたちの教育に対応できれば、それはそれで問題ないとは思いますけれども、それでも、先ほど体育館の事例も含めてお話しましたし、まだ、小学校、中学校、体育館、幼稚園等、規模にもよるのかもわかりませんけれども、やはり、多くの議員がそれぞれの地域で、それぞれの施設を確認していると思いますけれども、本当に年数で当然老朽化していますので、現状３０年を超したような施設が教育現場で、どの程度、改修をしながら今対応しているのか、わかれば、お知らせを願いたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 築３０年を経過した小中学校等の改修率についてお答えいたします。 小中学校の校舎につきましては、築３０年を経過した校舎４６棟中２３棟が改修済みで、改修率は５０パーセントとなっています。また、小中学校の体育館につきましては、築３０年を経過した体育館２１棟中１６棟が改修済みで、改修率は７６パーセントとなっています。また、幼稚園舎については、築３０年を経過した園舎１１棟中４棟が改修済みで、改修率は３６パーセントとなっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 期待を胸に、私も幼稚園、小学校、中学校、高校と子どもを連れて入学式にずっと参加してきたわけですけれども、そういった中で、スタートである幼稚園に至っては、まだ３０パーセントというような施設もあります。そういった中で、やはり、こういったものは、社会資本整備という中で対応されていると思いますけれども、先ほどの建設部の話ではありませんけれども、単独費含めていろんな補助金を財政課含めて協議はされていると思いますので、子どもの心の成長の中で、幼稚園の入園式、あの頃の子どもの顔を見ると本当にうれしそうな顔をして、小学校も同じですけれども、これから頑張るぞというような顔をしていますので、そういった園舎や校舎については、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。そういった中、子育ての形態の中で、普通の家庭でも、私どもの時代とは、ちょっと違うのかもわかりませんけれども、トイレ一つとっても、学校内で、最近は男の子、女の子関係なしに音を気にしたり、最近は、ほとんど家庭は洋式ですので、座ったりとか、そういうことができないとか、音を気にしたり、それと体形もかなり子どもさん大きくなってきていますので、トイレの改修率は緑ヶ丘中学校の改修時、大規模改修したときでありますけれども、私どもも現調しながら教育委員会といろいろとお話させてもらったた経緯もありますけれども、現状小中含めてトイレの改修はどのようになっているのか、その点お尋ねしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） トイレの洋式化についてですけれども、先ほど幼稚園のことで、４棟改修済みというふうに申し上げたのですけれども、あと、北部幼稚園と鶴居幼稚園は改修予定ということですので、先ほど３６パーセント、現時点では３６パーセントでございますけれども、あと２園改修予定ということです。 では、トイレの洋式化率につきましてですが、小中学校校舎、体育館、屋外トイレを含む学校施設全体の総便器数は約１，１００器のうち、洋式化改修済みは、約６３０器となっています。洋式化率は約５７パーセントとなっています。議員が先ほどおっしゃいましたように、トイレにつきましては、整備を進めているところで、現在、年間便器数として１００器程度を改修、率にして、約１０パーセントのアップを目途として整備を進めていきます。今後につきましても、市の財政状況を勘案しつつ、国の補正予算を積極的に活用するなど、トイレの洋式化改修に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ぜひ、たかがトイレというふうに区切らずに、学校では他の子どもの目や耳があるということで、本当にトイレを我慢して、体調を壊して帰るという子どもさんも現実にいますので、そういうことから考えれば、ぜひとも、推進をしっかりやっていただきたいと思います。併せて、これは要望でありますけれども、小さい子ども含めて、おもらしした子ども等が恥ずかしくて、保健室に駆け込んだりとか、そういった体調の問題もありますので、学校ごとの運用状況は違うかもわかりませんけれども、保健室にもシャワー室、これは一度お話したことありますけれども、引き続き、ぜひとも、そういった検討を、調査をされて進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、３点目の高齢者の安心対策に関して、すみません、住民サービスのほうがちょっと抜けていましたので、住民サービスのほうを先に行きますので、すみません。 住民サービスといっても多分幅が広いので、市民が最初に最も市と関係するのが、やはり、窓口、それぞれの課のうち、市民課あるいは税務課、国保等決まった内容の部分の手続等については、何ら窓口業務でというのは、ただ、接客サービスだけで済むのですけれども、現実、その他の課については、やはり、専門性がないと、それぞれの課の詳しい方が全て対応されれば問題ないのです。やはり、異動の関係で、過去にそれぞれの職員のサブを設置してはどうかという質問もさせていただいたことがありますけれども、現状のそれぞれの課の窓口対応はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、窓口業務の受付対応ということで御答弁をいたします。 各課の窓口業務の受付につきましては、窓口に来られる市民の要件、理由の多くは各種申請手続や相談、要望などとなっています。また、時期につきましては、転入転出の手続等が集中する年度替わりの３月下旬から４月上旬にかけての時期が年間を通して最も多くなっています。この時期は人事異動の時期とも重なり、異動してきたばかりの職員が窓口で新しい業務の対応を行うこともあり、ほかの時期と比べて、事務処理に時間を要するケースも確かに散見されます。 こうした中、これまでも課内事務マニュアルや前任者からの引き継ぎ、同じ職場の職員からのアドバイスや先輩の同伴等をもらいながら対応するなど、できるだけ来庁者に御迷惑をおかけすることのないよう努めてまいりました。このことは窓口職場に限ったことではなく、全職員が心にとどめて業務に励む必要がございます。 なお、市民の皆様から御指摘を受けた場合は、単に対応した職員のみの問題とはせず、やはり、組織の問題として受けとめ、適切に対応をするようにしています。 昨今、市民の皆様からの相談や要望、それから業務内容も複雑になっている中ではありますが、今後も市民対応につきましては、住民サービスの質を下げないよう、職員研修などを通じた職員の能力向上に努めていくことで対応していきたいと、そのように考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 本当に議員でも、本当に機構改革の関係で専門性がそれぞれの課で進んできたという関係もあろうかとは思うのですけれども、例えば、放棄地の、田んぼでもそのまま放棄地にして、草やぶになって、結局周辺の住宅に虫等が本当に夜、網戸なしでは対応できないということで、生活環境課に行くのか、農業委員会に行くのか、どこに行くのかとか、議員でも行ったら、「これは議員、あっちと地域の農業委員さんを通して、農区員さんとか、そういった地元で対応できないか」とか、そういった事例も現実、議員側から見ても、この問題はどっちが対応してくれるのかとか、そういったことも現状あります。申請時に中身がその事務処理が事務的にできる内容は問題ないのですけれども、先ほど言われました、相談、要望、そういった調整が必要なとき、経験豊富な方が対応に出たときは、自治委員さんでも新人の自治委員さんでは、本当は手続の中、どれだけ書類を準備すればいいのかとか、通常どおり相談行ったときに、皆さんのように経験豊富な職員の方であれば、１００パーセントの対応ができると思うのですけれども、異動があった場合には、なかなか１００点の報告ができずに、結局、二度、三度足を運んだりとか。さっきの市民のつどいがあった分、誤解されたのではないかと思いますけれど、ある自治委員さんが、議員の紹介もないというようなことを市の担当から言われたとか、そういった中身によっては、そういうのはありますけれども、全てがというわけではないので、説明の仕方一つとっても、やはり、正確な説明をできる方とできない方がおられるのは間違いないように思いますので、そういった部分でのマニュアルを課ごとで、接客マニュアルというわけではありませんけれども、そういった対応のマニュアルはどのように対応されているのか、お尋ねしたいと思いますけれども。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） マニュアルということでございますが、現在それぞれの課、係として、業務ごとにおいて、工夫をしたマニュアルを作成し、住民サービスの折はもちろんですが、人事異動等の折にも事務の引き継ぎに役立てています。また、同じ役所内でありましても、それぞれの課、係で、業務内容も異なります。当初、議員と聞き取りのときに役所全体として、画一的なマニュアルはどうかというお話もあったのですが、先ほど述べたような形で、全庁的に画一的なマニュアルを作成することは、ちょっと難しいかなと、そのように思っています。それから、先ほども答弁したわけでございますが、市民の方からの相談や要望、業務内容も複雑になっている中でありますが、市民対応については、御迷惑をかけないよう、研修を重ねて住民サービスの質の向上に努めていきたいと、そのように思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） そういうことで、異動の中で、先ほども言ったように、経験豊富な方は問題ありませんけれども、まだ、採用されて、課の内容も多いので、異動の部署によっては、なかなか、その異動した人のその部署における仕事も引き継ぎが、辞令の大体１週間から２週間前後で、それぞれ引き継ぎをしっかりされているようでありますけれども、異動した先の課の内容については、今度仕事をしながら覚えなければならない。自分の経験の中で、そういった中身の部署に行ったときにはスムーズに順応できると思いますけれども、全く知らない部署に配属されたときは、なかなか、まず自分が引き継いだ仕事をするのが精一杯で、それ以外、課の係のそういった中身のことについて相談されても、今担当がいなければ、ちょっとというような返事になろうかと思いますので、そういった市民からの申請手続、要望等に対応できるような職員研修は現状どういうふうに行われているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 職員研修について御答弁いたします。 とりわけ、窓口対応にかかる職員研修につきましては、大分県自治人材育成センターの実施する接遇研修など、希望者には外部の研修を受講させています。しかし、窓口対応の能力向上、経験蓄積といった点では、やはり、現場での実務型研修、いわゆるＯＪＴ研修と言っているのですが、この研修が果たす役割が大きいと考えています。ＯＪＴ研修により事案ごとの最適な対応を職場内で共有することは、窓口職場における最も基本的で有効な研修機会となるからでございます。また、就業後の時間を利用して、各課で勉強会なども行っています。例えば、今年度税務課では、市県民税納税通知書の発送を行う際に、当然、その後、電話や窓口での問い合わせが多くなることからも、対応時の注意点等、課員全員で共有する勉強会を開催し、スムーズな市民対応に非常に効果的であったと、そういう結果も出ています。市民の皆様からの相談や要望が多様化し、窓口業務内容も複雑となる中で、現場での学びをもとに、常に改善を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ぜひとも、そういった方向でやっていただきたいと思いますし、また、職員の方も、そういったスキルアップをすることで、市民の方も相談したときに、聞きたい内容を含めて、１００パーセント問題解消ができるのではないかなと思いますけれども、そういったことで、議員側から見ると、現実、忙しい中で、そういった研修をされているのだろうかというようなこともありますので、研修している内容の事例があれば、ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 平成２９年度の職場研修の事例をちょっと言いたいと思いますけれども、例えば清掃課であれば、廃棄物処理法の基礎知識を全員で共有するとか、あるいは、大きなことですが、都市整備課では、課としての予算の内容とか、そういったものを研修するとか、本耶馬渓支所の総務・住民課であれば、事務の改善についてとか、あるいは、地籍調査の内容について、今後の進捗はどうするのかとか、必要な書類はどうかとか、そういった研修等を各課取り組んでいます。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 本当に専門性が、複雑になって、職員の皆さん大変だろうとは思いますけれども、住民サービスの向上という観点で、スキルアップをしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後、３点目の高齢者の安心対策について質問したいと思います。 たまたま、別に会派で打ち合わせをしたわけではないのですけれども、山影議員からも地域の組織の関係で、本当に大半は問題点を指摘していただいているというふうに思いますけれども、今回の一般質問初日に千木良議員や相良議員のほうからも、少子高齢化が進む中での課題ということで、いろんな現状や対策についてお話がありました。地域ネットワークを含む地域活動の中では、そういった地域の高齢者の中でも、組織等にかかわるような日頃活動に出てこられて、連絡がとれるような方は、余り私どもは心配していません。逆に、通常、出不精というわけではないのですけれども、地域活動に参加しない方、あるいは外部から来て、なかなか地域になじめない方とか、ちょうど団塊世代のお話も、山影議員の２０２０年問題ではないのですけれども、組織の一番の課題は、これまで社会を支えただけではなくて、そういった活動の土台をやってきた方々、こういった方々が今まで支えるほうから、今度は２０２５年には支えられるほうに移る。この問題が一番大変なのです。現実の問題として、福祉のほうは地域
福祉ネットワークを全国いろんな自治区につくりたいようでありますけれども、この地域
福祉ネットワークというのは、私もう２１年、健全育成協議会をずっと率いていますけれども、同じ組織で同じことをやっているのです。健全育成会でも、今課題になっているのは、７５歳になった後期高齢者に突入した途端に、もう、やめさせてくださいという人がまず大半です。組織の運営の中でも、この７５歳というのは一つ壁があったり、中には、出てこなくなった方ほど介護や体調を崩したりとか、その時期からいろんな課題はあるのだろうとは思いますけれども、そういうことで、今一人暮らしの高齢者の見守り事業を中津は、まず、どのようにされているのか。その点、まずお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 一人暮らし高齢者の見守りの取り組みといたしまして、まず、ボタン一つで消防につながります緊急通報電話貸与事業やヤクルト配布の一人暮らし愛の訪問事業、さらに、配食サービス事業などを実施しています。それぞれの事業での安否確認によりまして、異変があれば、市に連絡していただく仕組みをとっています。そのほかにも、地域のボランティア給食による見守りや旧下毛地域では田舎困りごとサポート事業による見守りも行っています。そして、これらの事業に加えまして、大分県との共同で、今年度より郵便局や金融機関、コンビニ等の民間事業者と協定を結びまして、日常業務の中で地域住民の異変に気づいた場合に市へ連絡し、市は関係機関と連携して対応するという孤立ゼロ社会推進プロジェクト事業を行っています。また、市におきまして、孤立ゼロ訪問事業としまして、平成２８年度と２９年度の２年間にわたり、６５歳以上のひとり暮らし高齢者への訪問を行いまして、地域の民生委員等と連携し、情報共有しながら、見守りや各種サービスへつなぐなどの支援を行っています。さらに、要援護者には民生委員や社協に御協力いただき、緊急時の連絡先やかかりつけ医などの情報を収めました筒状容器の救急医療情報キットを配布しまして、いざというときに、市や消防等が正確に情報を活用できるようにしています。このように地域の民生委員等の御協力もいただきながら、多層的に高齢者の見守り事業を行っているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今やっている市のチェックといいますか、点検といいますか、総括する部分では市の福祉部のほうが対応していますけれども、確認を含めたところは、先ほどの山影議員の関係で、企画観光部長が地域活動、極力地域のことはどちらかというと、市の職員の方、財政も含めて支援はするのだけれども、地域のことは地域でというようなお話をされていました。この高齢者対策の最初の話のときに言いましたけれども、全ての方が地域で、これまでも私質問しましたけれども、自治会に未加入の人はそういった地域活動には、まず基本的に入ってきません。併せて、また、子育てが終わった方も、変な話ですけれども、子育て段階の頃というのは地域と何らかの形で連携をしますので、支援者あるいは協力者という形の中で、各団体のどの部分かに所属していますけれども、こういったことが終わった時期から活動が縮小してきて表に出なくなったりとか、先ほど福祉部長からありました緊急電話貸与事業の関係、私もお世話したことがあるのですけれども、民生委員さんから、この方は耳も悪い、心臓も悪いから、いつ何があるかわからないからといって、民生委員さんがお話に行くと、何百メートルぐらいのところに子どもがいるからいいのだと相手が言ったというのです。だから、本人は必要ないと言うのですけれども、現実の話は心臓が悪いから倒れたこともあれば、隣の方が、いつも窓が開くときに開かないと言うのです。それで、結局、隣の方が気付いたからいいのですけれども、近くにいても、独居の方、要は交流が少ない方は、人の目がもう本当にないときには万が一が現実あるのです。本当に最近私の周りで不審死の関係のときに、知り合いの不審死の関係では、周りの方含めて刑事さんから事情聴取を受ける。家族でも事情聴取受けるのです。そういった実態が現実に、あくまで地域の活動の中で対応できればいいのですけれども、そういった見守りの組織から外れている方の現実、自治会から外れている方、かなりの比率で現実あるのです。こういった見守り事業から漏れている人。こういった部分に対しては、地域団体の今言った
福祉ネットワーク等に依存したいのか、それとも何らかの、先ほど言われた見守り事業の中、どの部分かでチェックができるのか、その点についてお尋ねしたいと思いますけれども。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 見守り事業から漏れている人の対策ということでございますけれども、先ほど申しました孤立ゼロ訪問事業等によりまして、高齢者の孤立ゼロを目指し、地域の民生委員や地域包括支援センターと情報共有しながら、できるだけ漏れがないように努めているところでございますが、中には議員がおっしゃったように、自治会に入らない方や近所づき合いが余りない方、拒否する方もおられて、介入することが難しい状況もございます。一つは孤立ゼロの中で、直接に介入しないで、そっとそういう方も見守っていくということもやっていますし、また、その対策の一つとしまして、情報の周知を目的に、平成３０年度は６５歳以上の高齢者全員へ、困ったときの相談先や高齢者福祉サービス一覧等の案内を一斉送付する予定としています。また、高齢者自身が自ら状態を発信できない認知症の方等につきましては、特に注意を配慮しなければいけないと思いますので、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームが注意をしながら見守り、必要に応じて支援を継続していきたいと思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 質問をする中でお話したとおり、夫婦の中でも独居になったときとか、当然、死亡届含めて市のほうには独居になるかどうかというのはわかりますので、そういったときに、やはり、今後の相談の窓口として、近くで家族あるいは友人とか、そういった連絡体制はありますかとか、そういった確認を手続の折にちょっとフォローするだけでも、また、こういった方々がかなり周辺の方に迷惑をかけなくても済むのではないかなというような気はするのです。独居になると、どうしても、外部との交流が減りますと、認知症に非常になる確率が高いので、そういった認知、はいかいの関係なのですけれども、なかなかつき合いのない方、イメージが湧かないのです。捜索するときも、消防団の方も当然大変だろうとは思うのですけれども、日頃外部に出る方はどういった服装で、どういった髪型をしていますとか、年齢はどのぐらいでとか、すぐわかるのですけれども、地域と余り交流の少ない方は情報が少ないので、そういった面でもはいかい対策があれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 認知症高齢者のはいかい対策といったことでございますが、はいかいのおそれのある認知症高齢者を地域や民間団体等の支援を得まして、早期に発見できるよう関係機関の支援体制を構築して、高齢者の安全と家族等への支援を図ることを目的に、中津市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を実施しています。本事業ははいかいのおそれのある方の情報を事前に登録していただきまして、市や警察、消防で情報共有をすることで迅速に捜索をすることができます。さらに、行政関係者だけでなく、金融機関等の民間団体等も協定を結び、より広い目で捜索できる体制も構築しています。また、希望者にはＧＰＳを貸与する事業がございまして、はいかい時に即時に居場所を発見することができる、とても有効な手段として、その普及に取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ぜひとも安心できるまちづくりを市のほうも、安心安全を基本に、今、暮らし満足ナンバーワンを目指しているので、やっていただきたいと思いますけれども、最後にもう１回、企画観光部長に、同じ団体がもう本当に地域のほとんどの自治委員さんなり、民生委員さんなり、老人会には各団体の方々、本当に最低二つから三つは、防犯パトロールから入れれば、四つ、五つの方もたくさんおられます。そういった方は、大半の方は、先ほどの団塊の世代ではないのですけれども、こういった方々は本当にあっぷあっぷしています。そういうことで、地域で地域でというのは構わないのですけれど、どうすれば、若い方を地域で呼び込めといっても限界がありますので、そこら辺もしっかりと現状を認識した上で、基本的なところから考え方を変えないと組織崩壊します。本当に後継者どころの話ではないのです。高齢化した地域も、旧市内でもかなりのところが出てきて、もう現状はおわかりと思いますので、ぜひとも、そういうところを踏まえた地域づくりという考え方をぜひとも持っていただきたいと思いますので、要望して、これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉村尚久） 休憩いたします。午後３時０３分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後３時２０分 今井義人議員。
◆１４番（今井義人） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして質問いたします。 今回は、防災訓練について質問します。 災害は、忘れた頃にやってくる。この言葉は、物理学者の寺田寅彦氏の言葉と言われていますけれども、最近の災害は、忘れるひまがありません。豪雨災害を見ましても、台風被害を中心に、毎年、人命を奪うような被害が発生しています。以前は、５年に１回とか１０年ぶりだとか想定外だとか言っていましたけれども、ここ数年は、まさしく想定外の被害です。それも、局部的に発生しています。 日本で発生する地震を見てみますと、大きな地震だけでも、２０１６年４月１６日午前１時２５分、マグニチュード７．３の熊本地震、この地震は内陸部を震源とした地震でしたので、津波の心配はありませんでした。 そして、忘れてならないのは、２０１１年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９．０の地震です。震源は、宮城県石巻市の東南東１３０キロメートル三陸沖で、深さ約２４キロメートルの地点と言われています。この地震は、震源が海底で発生しましたので、甚大な被害をもたらした津波が発生しました。 今心配されていますのは、海溝型地震と言われています。南海トラフの巨大地震です。フィリピン海プレートが年間３．５センチメートルで動いており、ユーラシアプレートの下に沈み込んでいる状況で、大分地方気象台の予想では、南海トラフの地震発生確率は、マグニチュード８から９クラスの地震が今後１０年以内に２０から３０パーセント、３０年以内では７０パーセントの確率で発生すると予想しています。 加えて、国の地震調査研究推進本部は、活断層の中央構造断層帯について、従来の全長３６０キロメートルから４４４キロメートルに変更して、四国沖までであったものを大分県までとする見解を示しました。 地震の発生は望みませんが、自然災害です。「備えあれば憂いなし」と言いますが、南海トラフの地震に伴う津波の避難訓練についてどのように計画しているのか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問とします。以下は、質問席より行います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 津波の避難計画について御答弁いたします。 市では、津波注意報の発表と同時に災害準備体制を設置し、津波注意報でも中津市に影響がある場合や、津波警報が発表された場合には、避難指示を行います。津波の場合は、避難準備情報や避難勧告ではなく、避難指示を発令することとしています。 また、津波による浸水が想定されている地域につきましては、自治会ごとに津波避難行動計画を策定し、取り組みが進められているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 中津市では、小さい地震というのは経験されていますけれども、津波の経験はありません。実際に自治会ごとに取り組みが行われているということですけれども、それも実態はよくわかりません、私は。特に、津波による訓練ができているのかも不明です。中津市で大きな津波が来たときに浸水する地域はどこなのか、お伺いをいたします。 資料によると、中津４メートル、または、時間が１８０分ということもありますけれども、これも加えてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 津波で浸水を想定される地域ということで、南海トラフによる津波が一番大きく、これにより浸水が予想される地域は、小祝地区、北部校区、小楠校区、和田校区、今津校区の一部となっています。 それから、南海トラフを震源とする地震、これは、内閣府の発表で申し上げますと、最大震度５強ですね。最大津波高が、小祝新町で２．７５メートル、犬丸川河口で２．９１メートル。最大津波到達時間が、小祝新町で２０６分、犬丸川河口２００分と、これはもう最大の津波の到達時間でございます。 それから、先ほど議員が４メートルと言われたものは、今２．７５とか２．９１メートルということを申し上げましたが、想定外といいますか、当然、遡上する段階で津波高、上がってくる可能性がありますので、想定外を見て４メートルという想定をしています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今部長お答えいただいたように、やはり、普通計算では２．７メートルぐらいでしょうけれども、想定外が、先ほど言いましたように、もう５年や１０年ではなくて例年のように想定外。 ただ、言えることは、中津市に１回も地震の経験が、私自身、生きているときないわけですけれども、従来からもないということで、津波に対するところの訓練というものが、本当に、津波だけといいますかね、まあ極論すれば、津波に対する訓練、本当になされているのかというのが、やはり私自身わかりません。 ですから、津波を考えたときに、浸水地域が小祝だとか北部だとかおっしゃいましたけれども、一番心配されるのは、南部校区の中でも、やはり小祝地区。これ三角州ですので、本当に逃げ場がないというような状況だろうと思いますが、この小祝だけではなくて南部の一部も含まれると思います。 今言われた地域の人口、相当のところ、今、今津までおっしゃいましたけれども、この人口推計というのはどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 津波で浸水する地域の人口ですが、約２万５，０００人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ２万５，０００人という数字ですけれども、最近の人口推計でいきますと、旧中津市の人口、約７万人というふうに言われています。その７万人を分母にしますと、約３５パーセントの人口割合になろうかと思うのですけれども、この２万５，０００人のうちの、いわゆる高齢者とか障がい者だと、あるいは弱者と言われる人たちの割合というか、人数についてはどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 高齢者、障がい者等の人口は約５，０００人となっています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 浸水する地域の人口が２万５，０００人で、そのうち弱者が５，０００人ということですと、５分の１の割合になろうかと思います。高齢者や障がい者の行動が少し遅れるのではないか、避難について、そういう心配があるわけですけれども、地域内における避難ビル等の数と避難可能な人数はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） その地域内の方が利用する避難ビルの数は、ゆめタウンなど１５施設で、避難可能人数は約２万３，０００人となっています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ２万５，０００人で２万３，０００人であれば、ほとんど遠くに逃げなくても大丈夫かなというような気がいたします。 それなら、算数だけでいくと、残りは２，０００人ということになるわけですけれども、この２，０００人というのは、まあ単純な数字ですけれども、実際に、この２，０００人という数ですけれども、それはやはり、高齢者や障がい者等が避難する施設の数についてはどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 避難ビルにつきましては、津波からの避難時に逃げ遅れた方が避難する施設ですので、避難者による区分等はございません。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ２万３，０００人の避難施設があって、その部分で、障がい者や、いわゆる弱者だけの区分ではないということですので、いうならば、では、高齢者や障がい者の方が、もし避難するとしたときに、この２，０００人の中にその人たちが入ったとするならば、その弱者あたりがどういうふうなことで逃げていけばいいのか、こういう人たちの訓練はできているのかということが、心配されるわけですけれども、どうなのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 避難ビルにつきましては、高齢者など長距離の避難が難しい方も避難をしますし、若い方でも、津波情報に気付くのが遅れた方やけがをしてしまった方、地域の方を避難させていて避難が遅れていた方など、さまざまなケースでの逃げ遅れがあると思われますので、そのような状況になった方々も、一時避難場所として避難ができることとなっています。 そのため、海岸部の自主防災組織では、それぞれの津波避難ビルへの避難訓練を実施しているところでございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 訓練ですけれど、この訓練については、何回も議員の方が質問されています防災士の方が、大変、中心になっていろいろ努力もされていると思いますけれども、今この地域で消防団員や職員を除く防災士の方は何名おられるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） この地区内の、まず防災士は８４人いますが、消防団員そして市職員を除いた人数は６０人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ８４名は総数で、２万５，０００人の中の８４名という数字ですね。実際、災害が起きたときには、やはり、その防災士の方も我が身が大変大事になってこようかというふうに思いますけれども、先ほどから出ていますように、自助、共助でいろいろ努力をされていると思いますが、まず具体的に、地域での防災訓練というものが、避難について、どうされているのか。いうならば、大きい津波が起きれば、これは大変厳しい状況になろうと思いますし、先ほど言いましたように、特に小祝地域においては、三角州ですので、なおさらやはり訓練が大変重要になってくるかと思います。 そこで、小祝地区での通常の、昼と夜との人口といいますか、住民はどれくらいいるのか、お尋ねをしたいと思います。 と言いますのは、やはり、熊本地震では真夜中でしたし、東日本では午後、１４時ということですけれども、地震は時を問わないと思いますので、昼と夜との人口をお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 昼夜の人口の算出についてということでございます。なかなか、これ小祝でというのが出ていませんので、国勢調査による中津市の昼夜の人口比率をもとに算出していますのでお許しください。 昼間の人口は、そうすると、１，２７７人。夜間の人口が１，２４８人となります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今の数字をお聞きして、そんなに差がないということが、理解できました。 それでは、小祝地区での避難ビルの数と避難可能な、人数といいますか、避難ビルに対する可能な人数というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 小祝地区の近くにあります津波避難ビルは、まず城北中学校、サーパス中津城内、南部小学校の３カ所を指定しています。 それから、避難可能人数は２，６０５人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ２，６０５人ということは、小祝だけの人口からいきますと、昼でも夜でも十分避難が可能だということになると思うのですけれども、ただ言えることは、城北中学校は小祝にありますけれども、今言いましたサーパス中津城だとか南部小というのは小祝以外の地域ですから、その近くの人も、そこを活用するというか利用するというふうに考えられますので、やはり避難するとなれば、日頃からの訓練が一番必要だろうというふうに考えられます。 そこで、しっかり訓練や情報伝達をやっていかないと、混乱が起こる、起き得ることも考えられると思いますけれども、そこで、小祝地区での高齢者や障がい者の人数というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 約３００人です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 昼間、夜で１，２００人の３００人ということは、４分の１ですね。４分の１ぐらいの数ですけれども、この４分の１の方が弱者ですので、考え方によれば、城北中学を活用すれば避難できるかなというような気がいたしますけれども、こういう弱者を除いて、全体的に、小祝住民の避難の方法といいますか、ある面含めても結構ですけれども、避難の方法と場所とはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 避難の方法と場所でございますが、高齢者や障がい等、避難行動に支援が必要な方の避難につきましては、現在組織化を推進しています自主防災組織において、誰が避難の支援をするのか、どこの避難所に、どうやって避難をさせるのかなど、支援への取り組みをお願いしているところでございます。 なお、健常な方は、徒歩で、標高の高い方面に逃げていただくということになります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 小祝から避難するとなれば、まあ車もかなり活用されるかと思いますけれども、資料等見てみますと、例の三陸沖では、車で逃げた人の３分の１がやはり災害に遭っているというような情報がありますので、やはり、時間に余裕があれば、確実に避難できる徒歩も一つのやはり方法だと思いますが、ただちょっと、距離的にもいろいろ考えなければならない面もあるかと思います。 そこで、そういう人たちの避難の掌握、これについてはどういうような状況になるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 掌握ということで、要は安否確認ということですか。 津波避難につきましては、隣近所で声かけをしながら、また、要支援の方を支援し避難することになりますが、津波到達まで時間があるとはいえ、特定の場所に集合して点呼をとる余裕はなかなかないのが実情だと思います。 このようなことから、地域みんなで一緒に避難するようなことはできませんので、避難所に避難を行った時点で、各自主防災組織において安否確認を行うこととなります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 統一的なところに避難できて、そこで掌握ができれば、それなりの安全が確認されるかとも思いますけれども。 これは、私たちの会派で、三陸沖を視察させていただきました。御案内のように、南三陸沖の防災センターを見せてもらったのですけれども、あの３階建ての残骸が、本当に残骸だけが残って、どうしてこんなところに、津波の災害にという現実を見たわけです。ぽっと後ろを振り返ったら、完全に津波でさらわれて何もない状況だったので、後ろ１キロメートルか２キロメートルぐらいが三陸沖の南三陸町の海だったわけですね。ですから、本当に、その防災センターを見たときに、津波の怖さというものを実感したわけです。 そうしたときに、防災センターで「逃げてください」「逃げてください」いう声を、私たちはマスコミで聞いたのですが、やはり日頃の訓練というのが非常に大事だと思うのですけれども、この避難の方の、今いう、逃げた人の、再度お尋ねですけれど、いわゆる安否の方法というのは本当にどうなっているのか、確認はどうなのかということを再度お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 安否の確認、先ほどもちょっと触れたのですが、本当であれば、例えば小祝であれば、どこどこに集まって、その町内の方の全部点呼をとって、そしてみんなで避難をするということが、まあ一番理想だと思うのですが、いざ津波が来るぞと、２００分だという中で、なかなかそれはできない。 ただ最低限やらなければならないのは、支援を必要な方、その方は、自主防災組織の中で、誰がどなたを避難させていくのだと、そういうのを決めると。そして、そういう方は車に乗って、最低限、その方のみ乗り合いですね。あとは皆さん、徒歩で逃げていただくと。先ほど話がありましたが、車で逃げて、途中で渋滞になって、それが津波で巻き込まれて、多くの方が亡くなったということがありますので、徒歩で逃げていくと。 そして、当然、自主防災組織の中で、例えば私が住んでいるのは小祝新町なのですが、小祝新町であれば、どこどこに避難しますよ、そして要支援の方は城北中学校に行きますよと。そういうことを事前に訓練をしていて、その、それぞれの場所で点呼をとるということになろうかと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、部長が答弁された。私、それが一番大事だと思うのですね。それを、自助といいますか、自主防災訓練ということだと思うのですけれども、ぜひ、これをやはり公助で指導していただく部分が大きいのではないかと思うのです。 なぜかといいますと、先ほどから言いますように、いろんな災害の訓練はされていると思いますけれども、津波だけ、私経験がないので、本当に２．７メートルとおっしゃいましたけれども、２．７メートルの津波が小祝地区に来たときに、どんな状況になるのか。やはり、実際、訓練の中でそれを想定してやっていくということが大変大事だろうというふうに思います。 城北中学校が避難訓練のようなところになっていると思いますけれども、これを実際的にやられたことがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 小祝地区では、平成２８年度に城北中学校への避難訓練を実施し、私も防災士として参加をしてきたところでございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） まさしく部長のおられる小祝を対象に主に質問しましたけれども、本当に、小祝は三角州ですので、高いところはもう城北中だけですよね。似たような状況が、同じ、隣の地区で北部校区があるわけですけれども、では、北部校区の自主防災組織の指導状況というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 北部校区の状況でございますが、北部校区の中でも浸水が予想されている地域の自主防災組織につきましては、地域にある津波避難ビルへの避難訓練を定期的に実施されており、自主的、積極的な活動が行われているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 北部校区の、特に海岸部は、非常に、低地だとか、いうなれば、後で、どうなのですかね、海岸部を開拓してといいますか、そこが、もともと田んぼであったところを今、住宅地ということで、大変、建築の数も増えていますし、住民もかなりおられると思うのですけれども、あそこの地域はやはり、地震が起これば液状化等の心配もあろうかと思うのですけれども、こういうところの避難の、他と比べての違いといいますか、そういうようなものはどう感じているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 低地、あるいは液状化ということで、他と避難の方法が違うかということでございますが、その違いというのはないと思っています。とにかく迅速に、徒歩で、避難をお願いしていただくということになります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 現状を見たときに、住宅がたくさん建って、インフラがどこまで整備されているのか。車では、先ほども言いましたように大変厳しい状況で、徒歩で、中心ということですけれども、幸いに、北部校区を見ますと、商業ビルだとか、公的施設とかいうのも目につきますので、こういう公共施設、ビルやマンションとの避難協定の状況、これはどういう状況なのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 北部校区の近くにある津波避難ビルは、１０カ所と協定を締結しています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） １０カ所ということは、私などがもう、すぐ想像するのがゆめタウンだとか、かなりの人数を掌握できるかなという感じがします。 そう言いながら、こういうところでの人口もたくさんあると、増加しているということですけれども、その経路から、また方法、こういうものについての避難場所というのは、その１０カ所で全部いいのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 避難経路、避難方法、避難場所でございますが、これはやはり地域の自主防災組織の中で、その災害ごとに、災害があった場合は「ここは古い塀があるから危ない」とか、そういうことを自主防災組織の中で決めていただくということを基本としています。 また、津波による避難場所につきましては、津波到達まで時間があることから、海とは反対側の県道２１３号より南側を目指し、長距離避難をお願いしていますが、避難が遅れた方などは、近くの津波避難ビルのほうへ一時避難をお願いしています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） この北部校区における障がい者や、いわゆる弱者についての避難の方法、それからまた避難の場所についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほどもちょっと答弁させていただいたのですが、高齢者や障がい者等、避難行動に支障がある、支援が必要な方の避難につきましては、現在組織化を推進しています各自主防災組織において、誰が避難の支援をするのか、どこにどうやって避難をさせるのかなど、支援への取り組みをお願いしています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ここでも「自主防災」ということなのですけれども、そうしたときに、確かに、自主防災、一番期待されるわけですけれども、北部校区における昼と夜の人口というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほどと同様に、国調をもとに申し上げますが、昼間の人口が９，０３５人、夜間の人口が８，８３１人となっています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ９，０００人と８，０００人、ここも余り大した差はないわけですけれども、最初にお尋ねしましたように、浸水地域の人口が２万５，０００人という答弁がありました。そうしますと、９，０００人とか夜間で８，８００人ということになります、約３分の１の方がこの地域におられるという計算になるわけですけれども、この人たちが被害に遭わないようにということは、日常の訓練と、防災士のいわゆる人数といいますか、このことをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災士の人数と日常の訓練ということで御答弁いたします。 北部校区の防災士は３７人で、うち消防団員や職員を除いた防災士の人数は２０人となっています。 また、日常の訓練につきましては、地域での防災訓練をはじめ、市で行っています年２回のスキルアップ研修にも参加をいただいています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ９，０００人、夜間で８，０００人に対して防災士が２０人。まあ全部防災士に頼るわけではないのですけれども、この地域とすれば、少し、防災士に頑張っていただくとすると、若干少ないのかなというような感じもいたしますけれども、やはり自分の命は自分で守るということが基本になってこようかと思います。ぜひひとつ、訓練を怠ることなくやっていただきたいと思うのです。 同じように、北部と小楠は隣近所みたいな感じになるのですけれども、小楠校区、ここは川が海岸部に接しています。蛎瀬川だとか自見川、舞手川という川があるわけですけれども、津波のときに、この川を遡上する津波の、遡上の影響といいますか、これについてはどう考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） また防災マップを見ていただければわかりやすいと思うのですが、蛎瀬川、自見川、舞手川は、いずれも海まで流れ込んでいますので、津波が遡上することが予想をされます。 遡上の影響につきましては、防災マップにより浸水域を示し、住民への周知を図っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 部長、防災マップというのは、本当に津波等があれば、それなりの経験で気になるところですけれども、日頃何もないときにはなかなかやはり目を通さないのが普通だと思います。 そうしたときに、それはもう地震がない、津波がないのが一番いいことなのですけれども、今言いましたように、南海トラフの地震では、やはり津波が一番心配されるわけです。そうしたときに、津波が来た場合の小楠校区の浸水面積というのはどれくらいなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 小楠校区の浸水域でございますが、主には県道中津高田線の北側で、例えはどうかわかりませんが、東京ドーム７個分となる３５万平方メートルとなっています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今私の質問の仕方もよくなかったのですけれど、東京ドームが出たのですけれど、余り理解しにくいのですが、要するに海岸線よりも海側ということなのでしょうけれども、そうしたときに、もう少し南側に日豊線があると思うのですけれども、この日豊線を境にして南側の避難の訓練というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 浸水想定では、日豊線より北側の一部地域が津波により浸水するおそれがあることから、小楠校区における津波避難訓練につきましては、平成２５年度に、浸水想定区域内の自治会より、津波避難ビルへの避難訓練が実施をされました。 浸水想定外の南側の地域につきましては、地震を想定した避難訓練や起震車による地震体験、それから消火訓練などが、だんだんと徐々に実施をされるようになってきました。 今後も、自主防災組織や防災士への訓練実施の呼びかけを行い、定期的な訓練が実施されるようお願いをしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） そうですね、北部にしろ、小楠にしろ、海岸部は似たような地形ですので同じような形になろうかと思います。では、もう一つ隣の和田、今津校区についてお伺いをします。 和田、今津においても、海岸部については同じ状況でしょうけれども、浸水の影響についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 和田、今津地区での浸水の影響につきましては、田尻地区の舞手川河口の西側、今津地区、鍋島地区の犬丸川河口付近、想定では浸水域に入っています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） その犬丸川の津波におけるところの遡上の影響についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 犬丸川につきましては、やはりこれも当然海まで流れ込んでいますので、津波による遡上が予想をされます。 遡上の影響につきましては、防災マップのほうに浸水域を示しています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 答弁で何度も防災マップが出てきたのですけれども、私、これは非常に危険だと思うのです。というのは、どれくらいの人が本当に見てくれているのか、理解してくれているのか。 やはり私は、訓練を行いながら、いわゆる舞手川にしろ、それから蛎瀬川、犬丸川、特に犬丸川については海岸から近いし、堤防も犬丸川のお宮の横あたりは非常に低いと思います。ですから、実際、想定がここまでぐらい、遡上してきますよというような、やはり指示をしながら訓練を重ねることによって、私は、避難が可能だと思うし、なおかつ、あそこの地域というのは、私の感覚では、いうならば、従来からの人たちのほうが多くて、逆に言うと「海のこと、俺のほうが知っているよ」という人たちのほうが多いのではないかと思うのです。 ところが、実際、津波そのものの経験はないので、どうすればいいのか、どこまで逃げればいいのか。やはり訓練以外に、私は、助かる道というのは少ないような気がするわけですけれども、本当に、ああいうところの人たちの訓練というのは怠ることのないように指導していただきたいと思います。 それから、一歩離れてちょっと沖代平野から見ると、如水、大幡が隣の区域に、校区になるわけですけれども、この大幡や如水校区の人たちの対応というのはどう考えればいいのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 現在の想定では、如水、大幡校区につきましては、津波の心配はないと思われますが、地震後、津波のおそれがある場合には、十分な情報収集に心掛けていただきたいと思います。 また、海岸部の住民が一時的に避難をしてくることが考えられますので、地域での助け合い、共助のほうをお願いできればと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 直接の津波の心配は、如水だとか大幡というのは、まあ、なかろうかというような気がいたしますけれども、逆に、海岸に近いような人たちが避難をしてきたときには、やはりかなりの混雑というか、混乱が起きるというふうに思います。助け合い、共助は、それはもう絶対必要だと思いますけれども、では、この地域での生活支援だとか福祉施設の、あと維持等についての考え方というのをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 津波のおそれがある場合は、海岸からできるだけ離れた場所に避難を行い、津波が引いたら、指定する避難所への避難をお願いすることになりますが、津波災害が発生した場合、多くの住家等が被害を受けることから、避難も長期化することが考えられます。 また、福祉施設や医療機関等、要配慮者が利用する施設につきましても、被害により利用ができないおそれがあります。そのため、利用にあたりましては、本庁及び支所管内の被害を受けていない施設を活用することになります。 市としましても、国や県、関係機関並びに災害協定を締結しています市などと協力・連携を図りながら、早期な対応復旧に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 何度も言いますけれども、津波とか地震というのは、もうないことが一番ですけれども、そう言いながら、直近では２月１９日の午前３時頃、豊後灘を震源として佐伯で震度４という地震、それから中津でも震度２の揺れがあったわけです。何かこう、私に言わせると、南海トラフの地震の前ぶれみたいな気がいたします。 いずれにしても、地震や災害のないことを願うばかりですけれども、災害に対する訓練を怠ることなく、今後の訓練に対する計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 津波による浸水が想定されている地域につきましては、それぞれの津波避難行動計画により津波対策に取り組んでいただいています。 市におきましても、各地域や団体が行う研修会や訓練時には、津波に対する啓発を行うとともに、防災マップも配布し、日頃からの備えをお願いしているところでございます。また、各自主防災組織にも、訓練実施のお願いをしてきているところです。 今後も引き続き、啓発活動や訓練等の支援を行っていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ありがとうございました。 今回は、特に津波、地震における津波だけということで質問させていただきました。私自身も経験もないし、中津市の皆さんにおいても経験のないことだと思います。ですから、訓練にしても、非常に難しい面もあろうかと思います。ただ言えることは、南海トラフの地震というのは必ず来るというのを大分気象台でも言っていますし、国のほうでも、そのことについて非常に気にかけています。 特に、活断層が４４４キロメートルに延びたということで、広瀬知事にしても、２月中には災害の対策を考え直さなければならないというようなコメントもされていますので、ぜひひとつ、地震に対する訓練、もしくはまた市民の避難についての指導について怠りのないようにお願いをして、時間が残りましたけれど、これで終わります。
○議長（藤野英司） 角祥臣議員。
◆２０番（角祥臣） 皆さん、大変お疲れさまです。会派、前進の角です。本日の最後の質問者です。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 質問項目が多岐にわたっていますので、早速、本題に入らせていただきます。 さて、総務省統計局が、日本の人口推計を先週の二十日に公表いたしました。それによりますと、平成３０年２月の総人口は、概算値は１億２，６５６万人で、前年同月に比べると２３万人の減少社会に突入しています。２０１５年以降は人口減少に転じていて、２０５０年には１億人を下回ると予想されています。 このような中で、高齢者の人口は団塊の世代が６５歳になった２０１５年に３，３８７万人となり、高齢化率は総人口の占める割合は２７．３パーセントになります。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には３，６７７万人に達すると見込まれています。そして、６５歳以上の高齢化人口と１５歳から６４歳の現役世代の人口割合を比べると、現在は３人から４人で１人を支える形ですが、２０２５年には１人の高齢者に対して約２人の現役世代が高齢者を支える構図です。さらには、２０４０年には１人が１人を支える、いわゆる肩車社会へと変化し、現役世代にかかる負担は重くのしかかってきます。 これらに伴い、認知症の高齢者人口の推移も２０２０年には６３１万人、２０２５年には７３０万人と、高齢者の５人に１人が認知症を患うと言われています。このような状況の中で、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７に記載されています認知症、高齢者に優しい地域づくりを目指し、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲でサポートする内容となっています。 そこで、最初の質問ですが、認知症サポーター資格について、お尋ねをいたします。 以下の質問につきましては、質問席より行います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 認知症サポーターにつきましては、一般市民を対象に平成１８年からサポーター養成講座を実施しまして、平成２９年１２月３１日までに６，０９０名の方に受講していただいています。 受講者には認知症サポーターとしてオレンジリングを配布しています。市の人口に対する認知症サポーターの割合は７．１８パーセントでございます。認知症の取り組みとしまして、住民の方への理解が重要と考えていますので、今後も積極的に養成講座を開催し、サポーター数を増やしていきたいと思います。 また、このほかにも認知症の理解促進のため、市報等での広報に加え、各地域におきまして講師を招いて認知症の研修会や講演会も実施しており、認知症への理解と支援の普及啓発に努めています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 平成２８年３月には４，４７５人だったのがこの９カ月間で１，５００名プラスになっています。今までの年平均からいくと、約５００人ずつが増えてきたような割合だったと思うのですけれど、それが急激に増えたというのは福祉部長のお仕事のおかげだというふうに私は思っています。 それで、お尋ねしたいのですけれど、市の職員が何人ぐらい入っているのかどうか。失礼ですけれど、今、前に座られている方でこのサポーター資格を何人の方がお持ちになっているか、挙手でよろしいですけれど。持っている方、挙手をお願いいたします。はい、ありがとうございました。今、手を挙げていただいたのですけれど、半数以上が持たれているみたいです。残念なのが、やはりこのオレンジリング、これをやはりしていただいたほうがいいのかな。普及活動に向けて。私も市の職員に、これは何ねって議員になったときに言われました。いや、これはそういう認知症の方を手助けしたりするそういう資格を持っているのですよということのお話をさせていただきました。 ぜひとも、こういうのは市のお金をかけるわけではないわけですね。お金かかりますかどうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） この分はオレンジリングのことですかね、県のほうからいただいていますので、研修は職員がただでやっていますので、かかりません。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ぜひとも、進めて。市の職員さんがやはり先頭に立って、進めてもらわないと、市民の皆さんは市役所の職員さんが何もしていないのに、何もしていないというのはちょっと言い方がおかしいのですけれど、やはりそういう普及活動をする上に立って、やはり自分でそういうところを深めながらぜひやっていただきたいと思います。 それから、学校関係ですね、小中学校、これらについては今のところどうですか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 学校については、近年小中学校で受けていただいている方が結構出ていまして、低学年につきましては昨年から認知症のそういうサポーター養成のための紙芝居もうちのほうで作成しまして大変好評を得ているところでございます。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ぜひ前向きにいろんなところに向けてやっていただきたい、そういうふうに思います。 続きまして、認知症のコーディネーターの資格について、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えします。 認知症コーディネーターにつきましては、地域全体を取り巻く認知症支援ネットワークを構築して、認知症の人やその家族が住み慣れた地域でその人らしく尊厳を持ち、安心して暮らすことができるまちづくりを目的に、医療や介護、福祉等の人的資源の有効な連携を図る役割を担っていただいています。そのコーディネーターの養成研修を医療や介護、福祉等に携わる専門職の方を対象に平成２８年度から開催しまして、今週平成２９年度分の修了式がございましたが、現在までに５６名の方が研修を修了しています。研修修了後は認知症支援に関する専門的な知識を持って、それぞれの地域や組織で認知症の方や家族、地域の方々への支援、地域づくりの推進、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク等の見守り体制づくりへの協力、そして高齢者の権利を守るため、関係機関への協力などそれぞれの立場の中で活動していただいているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） コーディネーターについては平成２８年度から始まったということで、人数的にはまだまだこれからだと思います。ただ、この資格についてもぜひとも前向きに捉えて活用しながら進めていっていただきたいと思います。 続きまして、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク協定事業について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業でございますが、全国で認知症等により高齢者が行方不明になる、そういう事案が急増していることを背景に、中津市におきましても、はいかいの恐れがある認知症高齢者等、地域の支援を得て早期に発見できるよう関係機関の支援体制を構築して、高齢者の安全と家族等への支援を図ることを目的に実施しています。 はいかい等の恐れのある方の情報を事前登録しておくことで、警察、消防、行政等の関係機関及び企業等のＳＯＳネットワーク協力団体で情報を共有しまして、行方不明者が発生した場合に迅速な発見、保護につなげることができます。 現在４９名の方が事前登録されていまして、ＳＯＳネットワークに協力していただいている企業等も２８団体となっています。また、地域の方々の参加によります高齢者徘徊模擬訓練も重要と考えていまして、これは認知症等の方が行方不明になったことを想定しまして、地域の方や関係機関によるネットワークを活用した通報、連絡、捜索、発見、保護の情報伝達の流れと認知症を正しく理解した適切な声かけと見守りなどの体験を目的としたものでございます。現在、中津地区２カ所、旧下毛地区１カ所で地域の方々により毎年実施していただいていますが、現在実施していない地域においても認知症コーディネーター等の支援も得て、地域の方々に対して必要性を促していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 私もこのはいかいの訓練に参加したことがあるのですけれど、やはりこれ繰り返し、繰り返しやらないと、単年度で、単年度というのが何年かに１回やるのではなく、やはり年に１回でも参加者をいろいろ増やすような形でぜひともやっていただきたいなと思っています。非常にいい取り組みだと思いますし、やはり勉強になるところはたくさんありましたので、今後とも取り組みについては前向きの捉えていただきたいな、そういうふうに思います。 続きまして、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 今後の取り組みとしまして、またＧＰＳの普及も併せてお答えいたします。 現在、徘徊高齢者等位置情報等提供サービス事業としまして、平成２８年度からはいかいのおそれのあります認知症高齢者に対して、ＧＰＳ機器の貸し出しを行っています。現在の利用者数は１０名となっています。利用者負担は初期費用の半額、１，６２０円のみで月額の使用料はかかっていません。認知症等の方にＧＰＳ機器等を持たせることが難しいとの声もございますが、実際の利用者の活用事例では本当に早期発見、保護につながったなど、非常に有効な手段の一つでもありますので、今後は市報等での広報に加えて、各所へ出向いた際にもＧＰＳ機器の有効性を説明して、必要とする方には積極的に利用していただきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、お聞きしたのですけれど、市の広報等ぜひともしっかりしていただきたい。これは、各支所のほうもあるわけですか、どうですか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 現物は支所のほうに置いていません。ただ、すぐ登録していただいたら持っていけるような体制にはなっていますので、言っていただきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、ぜひともこれ普及に向けて頑張っていただきたい、そういうふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。通告では、２番目には訪日外国人という形になっていたのですけれど、これを１番最後のほうに持っていかせていただきまして、市内の小中学校のトイレ整備について、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 学校施設のトイレの整備についてお答えいたします。 学校施設のトイレにつきましては、近年各家庭において洋式化が主流となってきており、児童が使いづらいといったことや、また災害時の避難場所となっており、高齢者が使いづらいとのことからトイレの洋式化については全国的な流れとなっているところでございます。 教育委員会としましても、現在まで男女共用トイレの男女別化とともに、臭気や劣化状況、利用頻度などを勘案し、積極的にトイレ改修を行ってきており、改修時には全て洋式化としています。 改修の方法としましては、できるだけ国庫補助金を活用できるよう、校舎の耐震化や大規模改造時に行うこととしましたが、和式だけのトイレなどがある場合は状況により、単独事業として臨機応変に改修しているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 洋式の現状という形で、先ほど恒賀議員のときにお尋ねをしていましたのですけれど、洋式化、中津は５７パーセントというような数字を聞いています。これ、間違いありませんか。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 先ほども答弁いたしましたが、現在トイレの洋式化の状況は、小中学校校舎、体育館、屋外トイレを含む学校施設全体の総便器数が１，１００基、そしてそのうち洋式化の改修済みは６３０基となっていまして、現在洋式化率は約５７パーセントとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 私が調べたところ、全国平均では４３．３パーセント。それから、大分県では平均４５パーセントということで、かなりポイント数からいえば中津は進んでいるのではないかと思います。 今後の方針につきまして、お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 私も現場にいました実感としまして、ここ数年急速に洋式化が進んだなということを感じています。 今後の方針ですが、学校施設のトイレ整備にあたりましては、現在年間便器数として１００器程度を改修、率にして約１０パーセントのアップを目途として整備を進めていきます。今後についても、市の財政状況を勘案しつつ、国の補正予算を積極的に活用するなどトイレの洋式化改修に積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 残り４７０器ということで、このペースでいけば、５年も経てば全部済んでしまうという計算になるのですけれど、これも学校は恐らくそれ以外の整備というか、そちらに向けてぜひとも早目にこれを１００パーセントにしていただいて、次の施策に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
放課後児童クラブの運営につきまして、運営委員会方式による
放課後児童クラブの課題について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。
放課後児童クラブの課題でございますが、市内の
放課後児童クラブ３１クラブ中１５クラブが地元の自治委員、民生・児童委員、学校長、ＰＴＡ会長、保護者代表などで構成します運営委員会が運営しています。運営委員会方式の
放課後児童クラブの日常的な運営を主体的に担うのは保護者か支援員になりますが、特に保護者主体の場合に会計経理に関する問い合わせが多く、そのほかに毎年役員が代わるために事務引き継ぎがスムーズにいかないことや役員の業務負担が大きいなどの課題がございます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、ちょっとお尋ねしたのですけれど、なかなか保護者の方が役員をしたくないというような形で、仕事自体が普通の仕事を持ちながらやはり兼ね合って仕事をするというのはなかなか大変だということをお聞きしています。今、いろいろと方式があると思うのですけれど、これらの問題の解消のために、市として支援内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 市としての支援内容でございますが、特に負担の大きい会計事務につきまして、市で会計事務マニュアルを作成しまして平成２８年７月には市内全クラブに向けて雇用保険の手続き方法などの説明会を開催したところです。また、会計士のあっせんや取り次ぎなども行っています。そのほかにも、
放課後児童クラブでは子どもに対する支援の方法や保護者対応、支援員、保護者、地元委員間の調整、施設整備に関することなどさまざまな課題がございますが、運営委員会には市の担当者が同席しまして、事業者である運営委員会とともにその都度課題の解決に向けて取り組んでいるところです。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 先日、荒木議員がお尋ねしたと思うのですけれど、民間企業への委託の検証について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 民間企業への委託に対する検証につきまして、株式会社シダックス大新東ヒューマンサービスが大幡児童クラブの運営を開始して、まもなく１年となりますが、今後正式な検証を行うようには考えていますが、これまでの実績の中で最も効果があったと考えられますのは、保護者が運営自体に関与することがなくなったため、事業者との連絡会議のみ出席すればよく、負担が軽くなったことだと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、民間企業への委託ということで聞いたのですけれど、いろいろやり方、方法はあるかと思うのですけれど、これらについて、民間企業の委託について市の今後の方向性について、ぜひともお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 今後の方向性でございますが、市では運営委員会方式の
放課後児童クラブに対して、委託先を民間事業者へ変更するように推進するということは考えていませんが、現在の方法での運営が困難になった場合や受け皿確保のために
放課後児童クラブを申請する際には必要に応じまして民間事業者への委託も検討してまいります。以上でございます。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、お聞きしたのですけれど、ぜひとも主役は子どもだと思います。ですから、保護者との懇談会等細かく調整しながら、意見を聞きながら、今後とも進めていただきたい、そういうふうに思います。 続きまして、河川の堆積物の撤去についてお尋ねをいたしたいと思います。石や土砂の堆積で河床上昇対策についてお尋ねをいたしたいのですけれど、何で私がここで聞くかというと、柿坂にあるサイクリングセンターの下のほうの沈み橋ですね、そこにかなりのごみが引っかかっています。もう大水から、水害からもう半年以上がたっているわけです。あれがそのままになっている、失礼ですけれど、やはり観光客があそこを見たときにやはりちょっとみっともないというようなことで早目のそういうものの対処ができないかというお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 今、議員のほうからありました箇所でありますけれども、打ち合わせのときに議員のほうからそういう話もお聞きしまして、早急に県土木のほうにも連絡を入れながら、対応するようにお話はつなげています。そうした中で、今議員からありましたそうした堆積した石や土砂、流木が河川の流れを妨げる、その対策はということで、全体的な考え方の中で御答弁をさせてもらいたいと思います。当然、河川に放置されている堆積物につきましては、観光地の景観を損ない、また豪雨時に河川決壊の要因になります。国や県の管轄する河川におきましては、地元より堆積物などの撤去の要望があった場合には、市といたしましても現地確認をし、国や県に対し、状況報告を行っています。 また、市の管轄する河川の維持管理、これは通常の維持管理でありますけれども、そうした維持管理につきましては基本的には地元での対応をお願いしているところではあります。しかし、台風や豪雨などで大量の石や土砂、流木が堆積し、河川の流れに影響を及ぼしているなど危険性が高く、地元での対処が困難な場合につきましては、早急に現地確認を行い、地元関係者と協議の上、対応していきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、お聞きしたのですけれど、ちょうど一昨日、県のほうの予算案ということで出ていました。浸水被害の出た河川などの川底の掘削ということで、４２河川が対象ということで４億５，０００万円の予算がついているみたいです。ぜひとも、今私が言った柿坂のところもそうなのですけれど、やはり今なかなか石をとること、河川のものを砂であれ、何であれ草であれ、とることが全くできないわけです。昔は石自体を利用して石垣を積んでいたわけです。田んぼの石垣などは全て上から降ってきたわけではないですので、やはり川の石を上げて、みんな積んでいたわけです。今そういうのが全くあたれないものですから、その溜まった堆積物を取らなければいけないというのが基本的だと思います。今までは堤防をどんどん上げていって、結局川底はどんどん上昇していきますので、その分堤防を上げていた、施策をしていたのですけれど、やはり掘らないと、掘って、その石をどこかに上げないと、要はそこに堆積物が詰まってしまうと思います。やはり川の河道については、それだけの水量が流れ込み、そういうのが大事だと思いますので、今後ともぜひ注意深く、主にそういう山国川は氾濫を２回したわけですから、ぜひともそれらに向けて対策を県あるいは河川事務所のほうにお願いをしておきたい、そういうふうに思います。 続きまして、道路標識の維持管理についてお尋ねをいたしたいと思います。市内の道路の、いわゆる横断歩道あるいは標識が非常に見にくい。それから、センターラインが消えたり、そういうところの道路というのはなかなか全体的に余りこうよくないのですよ。ライン１本きれいに引いたところは、もう道路自体が何かこう清潔感があるというのですか、そういうふうなイメージもありますので、ぜひともそれらについてお尋ねをちょっとしたいと思います。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 道路標識の維持管理ということでございますが、交通規制に関する路面標示とか道路標識につきましては、公安委員会が管轄をしていますので、引き直しなどの要望につきましては市で内容を聞き取って、警察署へ説明する場合もございますが、警察署としましては要望者から直接内容を聞き取ることも可能だと聞いています。交通規制以外にも市道の区画線等につきましては、小中学校周辺の通学路を優先して引き直しやグリーンベルトの設置などを取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、要望者から直接内容を聞いてということで、当然それはわかります。ただ、要望者がそれでは県の公安委員会にどうのこうの言っても、なかなか通じない部分があるのです。だから、やはりそこで市のほうが一枚かんでもらうだけで、通りやすい部分もたくさんあると思いますので、ぜひともこの地元住民のお話を聞いて、前向きに検討していただきたいと思います。 それから、通学路の安全確保について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 学校での通学路の安全確保についてお答えいたします。 学校では定期的な点検や必要に応じ、随時の点検及び保護者や地域からの要望等による通学路の安全確認を行っています。各学校において、通学路の改善要望がある場合には、国、県、市の関係機関で構成する安全対策会議、これ具体的には国は国土交通省、県は北部振興局、中津警察署、中津土木事務所、市は道路課、生活環境課、そして小学校校長会の代表、そして学校教育課というメンバーになるのですけれども、安全対策会議において協議及び現地確認等を行い、対策を講じているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 本当ありがとうございます。 それでは、１番最後の問題の訪日外国人の
おもてなし対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、観光ボランティアガイドの現状について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 観光ボランティアガイドですが、全国各地で今観光ガイドのほとんどがいわゆる有料化となっている状況でございます。そういった状況を受け、中津市におきましても、利用者の方の多様な要望に対応するために現在はいわゆるボランティアということで、お客さんに料金を求めていませんが、これを平成３０年度よりこのガイドを有料化するための今準備を進めているところでございます。 観光ガイドの中津市としての課題としては、ガイドさんの後継者が少ないということをお聞きしていますので、こうした対策のためにもガイドを有料化し、適切な対価をガイドの皆さんにお支払いすることで後継者の育成を図ることができると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 観光ボランティアガイドの方々、今後の方針、それをしっかり伝えていただきたいと思います。これはなぜかというと、有料化となれば当然そこに今まで以上の知識やお客さんに対する対応のレベルアップというのは必要となってくると思います。今、観光ガイドさん、ボランティアガイドですので、ボランティアで行っている人たちがほとんどそちらに移ると思います。それで、なおさらのことそこらの辺りの方にしっかり伝えていただきたい、そういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、外国語ガイドの養成について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津耶馬溪観光協会、ここに登録していただいています観光ボランティアガイドさんは中津市全域で８６名いらっしゃいます。このうち、１１名の方がいわゆる多言語対応可能ということです。その内訳は英語が８名、中国語が２名、ポルトガル語が１名ということになっています。今後はさらにお客様にわかりやすく話す技術も必要と考えられますから、市外で開催されますいろんなガイドの研修会等への参加をしていただくようにも予定をしています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 中津耶馬溪観光ガイド連絡協議会の設立総会が行われたと思います。その中で、主な事業として韓国語観光ガイドの養成、それから、英語、中国語、各ガイドの増員という形で書いていると思います。また、聞いたところ、韓国語の対応のガイドさんがいないということですので、それらについてはどういうふうにお考えですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いわゆる外国語につきましては、私もそうなのですが、英語でもそうなのですけれど、長らくやっていますけれどなかなか人と会話ができるまではいっていないというのが現状ですので、１からそういったものをつくるというのはやはり現実的ではないと考えていますから、例えば韓国語を話せる方が中津市内にいらっしゃってその方に上手くガイドを募集しています。時間があればやりませんかというお話が伝わっていったり、反対に実際には韓国のほうから中津、こちらのほうに来られている方もいらっしゃいますから、そういった方が反対に中津の歴史を学んでいただいてガイドになっていただくとか、そういったいろんな方法があると思いますので、そういうことをやっていますよということを情報発信して一緒に研修を受けていただくような足かけづくりを今後も続けていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） できるだけ早目にそういうパート的な人材をぜひ登用していただいて、これらについて対応していただきたいと思います。私がなぜここで言うかというと、今訪日外国人は６割の方がリピーターということでお聞きしています。それぐらいリピーターの方が何回も日本に来ているわけですから、やはりここでおもてなしをしないと、なかなか次に来てもらえないという形になると思いますので、ぜひとも早目早目の対応を図っていただきたいなと思います。 次に、観光バスの駐車場ということで、これ本耶馬渓町のオランダ橋の近くの駐車場の確保についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 本耶馬渓の駐車場につきましては、青の洞門にいわゆる公共駐車場がございます。羅漢寺等もそれから古羅漢にも駐車場があります。先ほど議員が言われた、いわゆる韓国の方等に人気のあるオランダ橋、耶馬溪橋、あそこのたもとにも駐車場を一部小さいですけれども完備して、そこには例えば大型バスはちょっと狭いので１台分の区画等を設けています。 市としては、こうした駐車場を何で整備しているかといいますと、やはり課題である滞在時間延長のためにもそこでゆっくり回遊をしていただくということで、特に青の洞門、それからオランダ橋につきましては、オランダ橋のたもとに確かに駐車場はつくっているのですが、それはサブとして考えていまして、あくまで青の洞門の公共駐車場にまずそこで降りていただいて、そこにはトイレもございますから、そこでまずトイレをしていただいて、そこから歩いて手彫りの洞門をとおって、オランダ橋に行って、向こうにパン屋がありますのでそこでパンをちょっと見ていただいて、道路をわたって、春であればネモフィラの間を通って、対岸から青の洞門を見ていただいて、その辺でお土産でも買っていただいて、橋を渡って、バスでまた次の目的地と、こういったことをぜひやっていきたいのでそうしたためにも旅行代理店や観光客の方などへこうした駐車場を利用して、そこから徒歩でこういったルートがありますというよさをもっとピーアールしていくことが今１番大切ではないかというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今お聞きしたのですけれど、私が見ていたところはやはり交差点の近くでバスの運転手のほうが教育不足なのかわからないのですけれど、そこで乗降したりしているケースがたくさんあります。だからそれらについても、もし何か連絡の着くのだったらそういうのは危ないから、もし観光客の方を車でひいたりしたら大変なことになりますから、ぜひともそれらの注意を図りながら観光振興に向けて進めていただきたい、そういうふうに思います。 次に、外国語対応の案内看板について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 外国語対応の案内看板です。特にラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえまして、県もそうですけれども、国内外の観光客の増加が見込まれますので、いわゆるそういうところに力をどんどん注いでいこうと県もそういうふうに方針を立てていますし、市も同じように考えています。 中津市としては平成２９年３月に策定しました中津市の観光サイン計画に基づきまして、案内板の整備を計画的に現在行っているところでございます。例えば、先ほど言いましたオランダ橋の周辺につきましては、今年度中に４カ所、交差点等の分岐のところに４カ所、交差点であればそこに二つほど設置するとかそういった形で、原則設置を予定していますのは、車対応の看板ですので、そこには日本語表示とその下にローマ字というか、そういう表記。余りたくさん表記しますと、運転手の方が見にくいですから、そういう二つの表記を原則やっていこうと思っています。ただし、最近設置をしましたが、競秀峰の下には多言語の案内板ですね。案内板については、ああいう特に中国、それから韓国の方が多い場所につきましては、多言語の表示で少し大きめの看板を設置して、そこでゆっくり状況を日本人以外の方にも見ていただくというような看板も設置をしています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） ぜひ、青の洞門の下のほうには中津商工会議所の寄贈の看板が立っていますね。４カ国語の表示をなされていると思います。ああいうのをやはり増やしていくのが１番ベストかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それから、草津の白根山、噴火のときになかなか外国人の誘導に苦労したというふうに聞いています。だから、それらについてもまたお考えになりながら、一度には無理と思いますけれど、次のステップでぜひともお考えになっていただきたいと思います。 続きまして、「外国人観光案内所」の認定に向けてということでお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 外国人の観光客の方への案内は現在中津駅南口にあります一般社団法人の中津耶馬溪観光協会の窓口において、英語を中心とした対応を行っています。また、道の駅なかつは独立行政法人の国際観光振興機構、通称日本政府観光局ということですが、ここのパートナー施設に認定されています。また、ＪＲ中津駅構内の中津耶馬溪観光案内所及び深耶馬溪公共駐車場内の深耶馬溪観光案内所におきましては多言語対応のパンフレットを設置するとともにフリーＷｉ─Ｆｉを整備しています。さらに、外国人ということでありますと、地域おこし協力隊が金土日と運営しています本耶馬渓町にあります道の駅耶馬トピア内の道カフェにおきましては、ここは英語を中心とした観光案内が可能となっています。 今後も外国人観光客の方に対応できるように中津耶馬溪観光協会と連携しながら観光案内所などの充実を図ると同時に、こういった英語対応ができるとそういったところも含めて、市や観光協会のホームページなどでＰＲをしてまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 今、お答え聞いたのですけれど、ぜひＪＮＴＯの認定に向けて私は進めていっていただきたいと思います。なぜかというと、別府、それから宇佐、日田ですね、これがもう既になっています。今、道の駅なのですけれどカテゴリーからいえば１番下のほうですので、これがパートナー施設になっているのはなっているのですけれど、ぜひともやはりランクを少しでも上げるような形でそういう活動も行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、観光関係事業者への外国語講座の継続について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 昨年の５月から１１月までの間に耶馬溪公民館と本耶馬渓公民館におきまして、全１１回にわたりまして、韓国語おもてなし講座を開催いたしました。観光関連事業者の方、飲食業、サービス業に携わる方を対象に、秋の観光シーズンに向け、韓国人観光客をおもてなしする目的で、こういった講座を実施しています。講座の中で言葉だけでなく、韓国の文化や遊びなどを学ぶ機会もございまして、参加された方には楽しみながら韓国語や韓国の文化を学んでいただくことができたといふうに思っています。 平成３０年度、来年度には韓国語、それから中国語に対応した接客等の受け入れ体制整備を図るために、観光事業者向けのおもてなしマニュアルの策定を予定しています。また、おもてなしやインバウンド対策に詳しい講師の方を招いて観光事業者向けの研修会の開催も今予定をしています。なお、先ほど言いました今年度実施しました韓国語おもてなし講座につきましても、来年度も継続して開催したいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） 私もこの本耶馬渓公民館の講座に３、４回出させていただきました。非常に生徒さんも前向きで参加者も２０名ちょっといるぐらい大盛況だったと思います。これは最後、アンケートをとられたかどうか。最後、私出られなかったものですから、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） すみません、ちょっと今確認ができませんので。申し訳ありません。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それはどうでもいいというとおかしいけれど、やはり講座の後、そういうアンケートをとりながらどうやって進めていくかというのが大切だと思います。やはり今言われた１対１ではなくて、直接講師の方とお話しながら進めていくわけですから、学んでいく部分だけではなく、文化とか遊びとかそういうのも含めてお聞きしましたので、ぜひともこういうのを続けていただいて、回数もできれば増やしていただけるような形で、短期間で少しでも言葉を覚えるような形を取らせていただければありがたいなと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） アンケートを取らせていただいているということなので、当然その中でいただいた意見をまた来年度分に反映していきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 角議員。
◆２０番（角祥臣） それでは、よろしくお願いいたします。 最後になりました。古羅漢での石仏を安置している建屋の修復について、お尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 古羅漢は奇岩の景勝地で、古羅漢の景として、国指定名勝耶馬渓に指定されています。頂上には建屋があり、県指定の石仏をはじめ、多数の石仏が安置されており、古くから信仰の地となってきました。古羅漢の絶景と探勝道は観光資源として大変魅力あるもので外国人にも人気が出るものと考えています。古羅漢探勝道の名称で、日本遺産の構成文化財に入れられており、平成２９年度に作成した映像資料やパンフレットにも掲載してきましたし、モニターツアーでも積極的に宣伝をし、高い評価を得ている場所です。 議員御指摘の古羅漢の中腹にある岩窟、雲せん窟は大正時代の画家渡辺雲せんさんが岩窟に庵をつくって耶馬渓の絵をかいていた場所です。傷みが激しく、古羅漢を観光する人たちにとって危険な状態となっていたため、現在日本遺産の事業で庵の修復工事を行っており、３月末には完成の予定です。雲せん窟だけでなく、山頂の建屋につきましても、議員がおっしゃいましたように、修復が必要であることは認識しており、修復についての検討を行ってきましたが、名勝耶馬溪古羅漢の景を形づくる構成要素であるため、その修復には文化庁の許可が必要となります。今年２月、文化庁の名勝担当の調査官に現地を視察していただきましたところ、まず耶馬渓全体の整備を今後どのようにすべきかの検討を行い、保存整備計画を策定する必要がある。その中で整備の優先順位を付け、計画的に行うこととの指導を受けました。
○議長（藤野英司） 次長、時間です。まとめてください。
◎教委・教育次長（粟田英代） はい。今後も、県、国とも調整しながら計画を策定し、建屋をはじめ、必要な整備については計画的に取り組んでいく予定です。以上です。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。 一般質問については、３月５日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時５６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 中津市議会副議長 吉 村 尚 久 署 名 議 員 川 内 八千代 署 名 議 員 髙 野 良 信...